【2012年11月29日】
個人の新規開業の場合、
青色申告の承認申請書の提出期限は、
業務を開始した日から2月以内となっています。
ここで、よくわからないのが、この「業務を開始した日」。
いったいどのタイミングで「業務を開始した日」となるのでしょうか。
個人の税金を規定した所得税法では、
開業の日を具体的に規定した条文はありません。
しかし、開業の概念について、
判断した裁決として、次のものがあります。
請求人(納税者)は、
消費税法における「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日」は、
「開業準備に着手した日」というのが有力な解釈なので、
個人事業主の日常取引への課税という観点からは所得税法においても
「事業開始日」について消費税と同一に解釈すべき旨を主張する。
確かに、事業者が課税資産の譲渡等を行うために必要な事務所、
店舗等の賃貸借契約の締結、資材の購入等の課税仕入れを行った日も
消費税法上事業を開始した日に該当するものと解される。
しかしながら、必ずしも所得税法上も消費税法と同様に解すべきとはいえず、
所得税法上の事業を開始した日については、
事業所得に係る収入を得ることができる
具体的な活動が開始される日と解すべきである。
(平23. 9.28 福裁(所)平23-6)
はっきりとはわかりませんが、
上記の裁決によりますと
「収入を得ることができる具体的な活動が開始される日」とありますので、
得意先や仕入れ先との具体的な打ち合わせが開始された日等を
基準とするのが相当といえそうです。
関連記事↓
https://www.shibuya-zei.jp/2023/01/04/14582
はじめに 現在パートで働いている方や、これからアルバイトなどで働きたい方が気になるのが「年収の壁」ではないでしょうか? この年収の壁を知らずに働いて、収入を超え…(続きを読む)
未婚のひとり親対策と寡婦・寡夫控除の見直しが、行われます。 合計所得金額が500万円を超える場合には、寡婦控除の対象外に(寡婦控除と同じ所得制限) 未婚のひとり…(続きを読む)
各種減額措置等(納税猶予の特例の適用を受けていることが条件) ①有価証券等の譲渡価額が国外転出の時の価額よりも下落している場合 納税…(続きを読む)
本日は医療費控除についてです。 多額の医療費を支払った場合、確定申告を行うことによって所得控除を受けることができます。これを「医療費控除」といいます。 よく「1…(続きを読む)
不動産投資の効果の一つとして、減価償却の活用による節税が挙げられます。 これは、海外の建物は日本の建物よりもマーケット価格が下がりにくいことと、 日本の所得税法…(続きを読む)
【2013年2月3日】 病院でなく薬局やドラッグストアで風邪薬を買った場合も、 医療費控除の対象になります。 風邪薬などの治療のための一般的な医薬品については、…(続きを読む)