2020.06.15
未婚のひとり親対策と寡婦・寡夫控除の見直しが、行われます。
※適用時期は令和2年分以後の所得税からです。
(上記の表は、所得税の所得控除額であり、住民税の所得控除額ではありません。)
前回、小規模企業共済制度についてご紹介しました。 その解約手当金の受け取りについてですが、事業を続けていても受け取る方法があります。 事業をやめた時、廃業した時…(続きを読む)
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