- トップページ
- 海外不動産による節税①（概要）
海外不動産による節税①（概要）
不動産投資の効果の一つとして、減価償却の活用による節税が挙げられます。
これは、海外の建物は日本の建物よりもマーケット価格が下がりにくいことと、
日本の所得税法上、不動産収入の所得よりも不動産譲渡の所得の方が税率が低くなる場合があることを利用した方法です。
まず、不動産所得についてです。
海外の不動産を購入した場合でも、日本の居住者であれば国内・海外の区別なく減価償却を活用することができます。
つまり、購入した海外不動産の建物部分を法律で定められた耐用年数で配分して日本で費用計上することができるということです。
建物の減価償却費に加え、管理費や補修費、住宅ローンの建物分への金利なども不動産所得から差し引くことができるようになり、税務上の不動産所得を大幅に圧縮することができます。
また、不動産所得は給与所得など他の所得との損益通算が可能です。
そのため、仮に不動産所得が赤字の場合、他の所得と合算され総所得は少なくなります。
所得税・住民税は総所得に対してかかるため、総所得が少なければかかる所得税・住民税も少なくなります。
これが、不動産の節税メリットと言えます。
詳細の説明は、次回行います。
関連記事
シンガポールの税務調査と加算税《国際税務》
法人税率の低いことで有名なシンガポール。 今回はシンガポールの税務調査と加算税（罰金）についてご説明致します。 シンガポールの税務調査には、 机上調査、実地調査…（続きを読む）
みなし外国税額控除（tax sparing credit [タックス・スペアリング・クレジット]）とは？？《国際税務》
【2012年8月27日】現在、世界的に法人税率の値下げ合戦が行われています。また、外国企業の誘致を積極的に行うため、開発途上国等においては税制優遇措置を設けて租…（続きを読む）
海外不動産による節税①（概要）
不動産投資の効果の一つとして、減価償却の活用による節税が挙げられます。 これは、海外の建物は日本の建物よりもマーケット価格が下がりにくいことと、 日本の所得税法…（続きを読む）
国外転出時課税制度③【手続】
国外転出時課税制度においては、一定の要件のもと、減額措置等を受けることができ ます。 納税猶予制度は、 国外転出の時までに納税管理人の届出書を提出…（続きを読む）
移転価格税制のユニラテラルAPA、バイラテラルAPAとは？《国際税務》
【2012年10月25日】移転価格税制の事前確認には、ユニラテラルAPAとバイラテラルAPAとマルチラテラルAPAとがあります。 なお、APAとは、Advanc…（続きを読む）
『過大支払利子税制』がスタートします。ヽ(^o^)丿《国際税務》
【2013年3月17日】平成25年4月1日以後開始事業年度から『過大支払利子税制』が適用されます。 この制度は、『海外の関連会社に支払う「純支払利子等」のうち「…（続きを読む）
お役立ち情報
おすすめ記事
カテゴリー
