- トップページ
- 海外不動産による節税①（概要）
海外不動産による節税①（概要）
不動産投資の効果の一つとして、減価償却の活用による節税が挙げられます。
これは、海外の建物は日本の建物よりもマーケット価格が下がりにくいことと、
日本の所得税法上、不動産収入の所得よりも不動産譲渡の所得の方が税率が低くなる場合があることを利用した方法です。
まず、不動産所得についてです。
海外の不動産を購入した場合でも、日本の居住者であれば国内・海外の区別なく減価償却を活用することができます。
つまり、購入した海外不動産の建物部分を法律で定められた耐用年数で配分して日本で費用計上することができるということです。
建物の減価償却費に加え、管理費や補修費、住宅ローンの建物分への金利なども不動産所得から差し引くことができるようになり、税務上の不動産所得を大幅に圧縮することができます。
また、不動産所得は給与所得など他の所得との損益通算が可能です。
そのため、仮に不動産所得が赤字の場合、他の所得と合算され総所得は少なくなります。
所得税・住民税は総所得に対してかかるため、総所得が少なければかかる所得税・住民税も少なくなります。
これが、不動産の節税メリットと言えます。
詳細の説明は、次回行います。
関連記事
国外転出時課税制度④【各種減額措置等】
各種減額措置等（納税猶予の特例の適用を受けていることが条件） ①有価証券等の譲渡価額が国外転出の時の価額よりも下落している場合 納税…（続きを読む）
外国子会社配当益金不算入制度とは？ ( ..)φﾒﾓﾒﾓ？《国際税務》
【2012年8月26日】外国の子会社からの配当を内国法人が受け取った場合、その配当金の95％を益金に算入しないという制度です。 この制度は外国税額控除の間接税額…（続きを読む）
国外転出時課税制度②【対象者、対象資産】
国外転出時課税の対象者は、 国外転出時において、(1)及び(2)のいずれにも該当する居住者です。 （1）所有等している対象資産の価額の合計が1億円以上であること…（続きを読む）
タックス・ヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）の適用除外 (^_-)-☆ 《国際税務》
【2012年9月3日】タックス・ヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）には適用除外規定があります。と言いますのも制度の趣旨が租税回避行為の防止ですから、実際にビ…（続きを読む）
移転価格税制におけるロケーション・セービングとは？《国際税務》
【2012年10月15日】移転価格税制におけるロケーション・セービングとは、地理的市場に帰せられるコストに係る差異をいい、賃金水準、設備費等を主たる原因とするロ…（続きを読む）
外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）①
外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）とは、 内国法人等が、法人税がゼロまたは税負担率が20％未満である軽課税国・地域（タックス・ヘイブン）に外国子会社…（続きを読む）
