お役立ち情報

【2012年11月25日】
今年は、人事労務関連の多くの法改正が行われていますが、
その一つとして平成25年4月より改正高年齢者雇用安定法が施行されます。

これにより、平成25年4月より希望者全員を継続雇用制度の対象とする必要があります。

現状においても事業主には、
高年齢者の雇用の安定を確保するために
60歳以降の雇用確保措置の実施が義務付けられており、
多くの企業がその対策として、
定年は60歳と規定した上で、
その後は65歳までの継続雇用制度を導入しています。
この継続雇用制度では、
あらかじめ労使協定で継続雇用の対象となる人の選定基準
（以下、「労使協定による選定基準」という）
を定めることで、
その基準により継続雇用の対象者を
限定することができるとされていますが、
この取扱いが今回の改正により廃止となります。

具体的には
この労使協定による選定基準により
対象者の限定ができなくなり、
原則として希望者全員を65歳まで雇用しなければならなくなります。
これは、
老齢年金（報酬比例部分）（以下、「年金」という）の支給開始年齢が
平成25年度から平成37年度にかけて
段階的に65歳まで引き上げられることで、
定年後に無収入・無年金となる時期が
できないようにすることを目的としたものです。

今回の改正は
企業にとって大きな影響が予想されますが、
平成37年3月31日までの12年間は経過措置が設けられます。
具体的には、
労使協定による選定基準により、
年金を受給できる年齢に到達した以降については、
対象者を限定することが可能です。