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所長の熱血ブログ

国際税務

2020.07.13

国際税務
所得税

国外中古不動産の不動産所得の損益通算の制限【国際税務】

不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち、耐用年数を簡便法で計算した国外中古建物の減価償却費に相当する部分の損失については、生じなかったものとみなし、損益通算が...(続きを読む)[…続きを読む]

2019.07.11

国際税務
所得税

国外転出時課税制度④【各種減額措置等】

各種減額措置等(納税猶予の特例の適用を受けていることが条件)   ①有価証券等の譲渡価額が国外転出の時の価額よりも下落している場合   納税...(続きを読む)[…続きを読む]

2019.06.27

国際税務
所得税

国外転出時課税制度③【手続】

国外転出時課税制度においては、一定の要件のもと、減額措置等を受けることができ ます。   納税猶予制度は、 国外転出の時までに納税管理人の届出書を提出...(続きを読む)[…続きを読む]

2019.06.13

国際税務
所得税

国外転出時課税制度②【対象者、対象資産】

国外転出時課税の対象者は、 国外転出時において、(1)及び(2)のいずれにも該当する居住者です。 (1)所有等している対象資産の価額の合計が1億円以上であること...(続きを読む)[…続きを読む]

2019.05.27

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所得税

国外転出時課税制度①【概要】

国外転出時課税は、 国外転出をする時点で1億円以上の有価証券や未決済の信用取引などの対象資産を所有している一定の居住者に対して、国外転出の時に、国外転出の時の価...(続きを読む)[…続きを読む]

2019.04.17

国際税務

外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)②

合算税制の対象となる子会社等(外国関係会社)とは、 居住者又は、内国法人によって発行済株式の50%を直接又は間接に保有されている 外国法人のことを言います。 &...(続きを読む)[…続きを読む]

2019.04.03

国際税務

外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)①

外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)とは、 内国法人等が、法人税がゼロまたは税負担率が20%未満である軽課税国・地域(タックス・ヘイブン)に外国子会社...(続きを読む)[…続きを読む]

2019.01.31

国際税務
所得税

海外不動産による節税③(具体例)

下のグラフは、 築30年の木造住宅(建物の比率は80%)を1億円購入し、6年後に1億円で売却した場合のイメージです。 23年を経過した物件を購入した場合、 償却...(続きを読む)[…続きを読む]

2019.01.24

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所得税

海外不動産による節税②(詳細)

日本の不動産価値に占める土地と建物の評価比率は、 土地:建物=8:2 アメリカを例とすると、土地と建物の評価比率は、 土地:建物=2:8 と言われています。 こ...(続きを読む)[…続きを読む]

2019.01.17

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所得税

海外不動産による節税①(概要)

不動産投資の効果の一つとして、減価償却の活用による節税が挙げられます。 これは、海外の建物は日本の建物よりもマーケット価格が下がりにくいことと、 日本の所得税法...(続きを読む)[…続きを読む]

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