- トップページ
- 国外転出時課税制度①【概要】
国外転出時課税制度①【概要】
国外転出時課税は、
国外転出をする時点で1億円以上の有価証券や未決済の信用取引などの対象資産を所有している一定の居住者に対して、国外転出の時に、国外転出の時の価額又は国外転出の予定の3ヶ月前の日の価額で対象資産の譲渡等があったものとみなして、その対象資産の含み益に対して所得税が課税される制度です。
国外転出時課税の対象となる方は所得税の確定申告等の手続を行う必要があります。
対象者や対象資産や手続きの詳細は、次回以降のブログをご確認下さい。
関連記事
海外不動産による節税②（詳細）
日本の不動産価値に占める土地と建物の評価比率は、 土地：建物＝8：2 アメリカを例とすると、土地と建物の評価比率は、 土地：建物＝2：8 と言われています。 こ…（続きを読む）
移転価格税制における事前確認制度《国際税務》
【2012年10月7日】移転価格税制における事前確認制度とは、納税者である法人が独立企業間価格を算定し、その独立企業間価格が適正であるかどうかを事前に税務当局に…（続きを読む）
移転価格税制とは？《国際税務》
【2012年10月5日】移転価格税制というものをご存知ですか。最近、新聞などでもよく取り上げられていますが、長年税理士をしているかたでさえ、制度自体は知っていて…（続きを読む）
国外転出時課税制度④【各種減額措置等】
各種減額措置等（納税猶予の特例の適用を受けていることが条件） ①有価証券等の譲渡価額が国外転出の時の価額よりも下落している場合 納税…（続きを読む）
海外不動産による節税③（具体例）
下のグラフは、 築30年の木造住宅（建物の比率は80％）を1億円購入し、6年後に1億円で売却した場合のイメージです。 23年を経過した物件を購入した場合、 償却…（続きを読む）
移転価格税制のドキュメンテーションとは？《国際税務》
【2012年10月14日】移転価格税制における独立企業間価格のドキュメンテーションについてご説明します。 そもそもドキュメンテーションとは、「文書」又は「文書を…（続きを読む）
