買い手側の少額な返還インボイスの交付義務免除

問題の概要

今回は買い手側の、少額な返還インボイスの交付義務免除について、解説してみたいと思います。

 

買掛金の支払いの時に、振込手数料を差し引いて支払うことってありますよね。

例えば「10,000円の支払いに対して、220円差し引いて9,780円を相手側に支払っている」みたいなケースです。

この場合、
仕訳で言うと、
買掛金　　　10,000円　/　預金　10,000円
となります。

 

たまに、振込手数料は、相手（売り手）負担だが、いくらか差額が出る。
といったケースもあるかと思います。

「振込手数料は100円だったが、売り手には、220円を差し引いて9,780円を振り込んだ」みたいなケースです。

仕訳で言いますと、
買掛金　　9,780円　/　預金　9,780円
買掛金　　　220円　/　雑収入　220円
振込手数料　100円　/　預金　　100円
と、厳密にはなるわけです(^-^;

さて、このケースですが、雑収入と手数料の消費税の区分は、どうなるのでしょうか。

実際には220円の仕入対価の返還で、
課税仕入れ100円との差額120円について、課税仕入れがマイナスになるということになります。

しかし、相殺しても実務的には影響はありませんので、
買掛金　10,000円　/　預金　9,880円　

///////////////////　雑収入　120円
で、120円を課税仕入のマイナスと捉えればいいのではないかと思います。

 

振込手数料は差し引くべき？

下請法との関係

しかし、普通に考えて、実際にかかってもいない金額を差し引くのって違和感がありますよね。

この点、

下請法では、第4条1項3号において
「下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減ずること」を禁止しています。

振込手数料を差し引いて支払う場合でも、しっかりと売り手側と合意のもとで進めることが重要です。

 

以下、公正取引委員会のHPより抜粋

 

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・売り手側の処理について

→インボイスと振込手数料の消費税区分（売り手側の処理）