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クラウドファンディングの法人税と所得税と消費税の取扱い

クラウドファンディングにより、法人が資金調達を行った場合においての、

法人税と所得税の収益計上時期と、消費税の取扱いについて

 

ポイント!  

・寄附型と売買型によって、収益を計上する時期と、消費税の取扱いが異なります。

 

・売買型の商品等の引換券の利用期限が徒過(期限切れ)した場合は、結果として、

寄附型と同じ「受贈益」で計上し、不課税(課税対象外取引)となります。

 

 今回は、法人が、クラウドファンディング (「寄附型」と「売買型」の方法)で

資金調達をした場合を例に挙げます。

 

 

 

 

〇「寄附型」

 

~ 資金提供者側 ~

 純粋にお店を応援するためなので、資金提供者には、資金を募った側の活動報告や、感謝状が届く程度で特に返戻等はありません。

 

~ 資金調達側 ~

( 法人税・消費税について )

 法人が資金を募った場合、「受贈益」で計上し、法人税が課税されます。

  例えば、期末までに資金の募集が終了し、入金も行われている場合は、当期の

収益になります。

 また、消費税については、「受贈益」は課税対象外取引のため不課税です。

  仲介業者への支払手数料は課税仕入れになります。

〈 仕訳 〉

100の資金が集まり、10の手数料が差し引かれ、90が入金になったとすると。。。 

 現金     90/受贈益(不課税)100 

 手数料(課税)10 /

 例えば、資金調達側(個人事業主)が資金を募った場合所得税は事業所得の総収入金額になり、消費税は不課税です。

 

 

 

 

 

〇〈 売買型 〉 

 

 

 ~ 資金提供側 ~

  出資の見返りに事業やプロジェクトに関する商品、サービスの提供等を受けることができます。

 

  例えば、個人が法人に資金を提供した場合、その見返りは所得税の一時所得の総収入金額となります。(ただし、50万円以下であれば課税されません。)

 

 

  ~ 資金を募る側 ~

 ( 法人税・消費税について )

   例えば、出資の見返りに、食事券等(利用期限付き)を提供した場合、受け入れた資金は、一旦「前受金」とし、商品券が使用された都度、「売上」に

  振り替えます。

    また、提供する商品代や人件費などは、費用として計上できます。

 

〈 資金を受け入れたときの仕訳 〉

   100の資金が集まり、10の商品券を発行。10の手数料が差し引かれ、90が入金になったとすると。。。     
 現金     90
/前受金  100 
 手数料(課税)10/

 

〈 商品券が使用されたときの仕訳 〉
  商品券40を受取り、40の売上があった場合
 前受金   40/売上(課税)40

 

〈 商品券の利用期限が徒過(期限切れ)したら?? 〉

   例えば、食事券等のうち、未使用のまま利用期限が到来してしまった部分が

ある場合、利用期限が経過した時点で、収益への振替えが必要です。

 

 また、消費税については、資産の譲渡を伴う取引ではない

ため、課税対象ではありません。

 

 ( 未使用の部分がある=食事をしなかったということは、資金だけを提供してもらったことと同じであるため、消費税の取扱いは寄付型と同じということになります。 )

 

〈 利用期限が徒過したときの仕訳 〉

  60の商品券について、利用期限が過ぎた場合

  前受金  60/受贈益(不課税)60

 

 

 

参考条文 法基通2-1-39 、 消基通6-4-5, 9-1-22

 

 

法人税基本通達

商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期

―39 法人が商品の引渡し又は役務の提供(以下2―1―39において「商品の引渡し等」という。)を約した証券等(以下2―1―39の2までにおいて「商品引換券等」という。)を発行するとともにその対価の支払を受ける場合における当該対価の額は、その商品の引渡し等(商品引換券等に係る商品の引渡し等を他の者が行うこととなっている場合における当該商品引換券等と引換えにする金銭の支払を含む。以下2―1―39において同じ。)に応じてその商品の引渡し等のあった日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、その商品引換券等の発行の日(適格合併、適格分割又は適格現物出資(以下この章において「適格組織再編成」という。)により当該商品引換券等に係る契約の移転を受けたものである場合にあっては、当該移転をした法人が当該商品引換券等を発行した日)から10年が経過した日(同日前にに掲げる事実が生じた場合には、当該事実が生じた日。2―1―39の2において「10年経過日等」という。)の属する事業年度終了の時において商品の引渡し等を完了していない商品引換券等がある場合には、当該商品引換券等に係る対価の額(2―1―39の2の適用を受けて益金の額に算入された部分の金額を除く。)を当該事業年度の益金の額に算入する。

(1) 法人が発行した商品引換券等をその発行に係る事業年度ごとに区分して管理しないこと又は管理しなくなったこと。

(2) その商品引換券等の有効期限が到来すること。

(3) 法人が継続して収益計上を行うこととしている基準に達したこと。

(注) 例えば、発行日から一定年数が経過したこと、商品引換券等の発行総数に占める2―2―11に規定する未引換券の数の割合が一定割合になったことその他の合理的に定められた基準のうち法人が予め定めたもの(会計処理方針その他のものによって明らかとなっているものに限る。)がこれに該当する。

 

 

消費税基本通達

物品切手等の発行

 事業者が、法別表第一第4号ハ((物品切手等の譲渡))に規定する物品切手等を発行し、交付した場合において、その交付に係る相手先から収受する金品は、資産の譲渡等の対価に該当しない。

 

物品切手等と引換給付する場合の譲渡等の時期

―22 物品切手等と引換えに物品の給付若しくは貸付け又は役務の提供(以下9―1―22において「物品の給付等」という。)を行う場合には、当該物品切手等が自ら発行したものであるか他の者が発行したものであるかにかかわらず、当該物品の給付等を行う時に当該物品の給付等に係る資産の譲渡等を行ったこととなるのであるから留意する。

 

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