平成24年度税制改正法が3月30日参議院本会議で可決・成立しました。
主な内容と適用時期は以下の通りです。
【所得税】
・給与所得控除の上限設定
内容:その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額は245万円を上限とする。
適用時期:平成25年分以後の所得税について適用する。
・役員退職所得の課税方法の見直し
内容:勤続5年以内の法人役員等の退職所得について、2分の1課税を廃止する。
適用時期:平成25年分以後の所得税について適用する。
【固定資産税】
・住宅用地の負担調整措置の見直し
内容:平成23年度までの負担水準80%を、平成24・25年度は90%、平成26年度以降は100%とする。
【贈与税】
・住宅取得等資金の贈与税の非課税措置
内容:直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、
非課税限度額を平成23年の1,000万円から徐々に減少するものの延長する。
平成24年 1,000万円(1,500万円)
平成25年 700万円(1,200万円)
平成26年 500万円(1,000万円)
※カッコ書き( )は、省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合。
消費税を必要経費として計上する時期はいつ? 個人事業者が申告期限未到来の納税申告書に記載すべき消費税等の額を未払金に計上した場合には、その計上した年の必要経費に…(続きを読む)
ホームページの作成費用は、費用になるのか資産になるのか?ということについて、以前こちらの記事で書いてきましたが、そもそも「全額を資産計上し、一切費用にならなかっ…(続きを読む)
新規住宅の居住年から3年目に「従前住宅」を譲渡した場合に、従前住宅について居住用財産の譲渡特例を受けるときは、新規住宅について住宅ローン控除の適用が受けられませ…(続きを読む)
国民年金保険料を現金で一括前納した際の、 Q.前納報奨金相当額は社会保険料控除の対象なのでしょうか? A.控除対象です。 なぜなら、前納報奨金相当…(続きを読む)
【2013年2月3日】 病院でなく薬局やドラッグストアで風邪薬を買った場合も、 医療費控除の対象になります。 風邪薬などの治療のための一般的な医薬品については、…(続きを読む)
18歳以下への10万円相当の給付金について、 所得制限が960万円で決まりのようです。 ここで疑問なのが、所得制限960万円って、どのように判定するのか。 つま…(続きを読む)