2015.01.16
平成27年1月1日以後の贈与に係る贈与税について、税率構造の見直しがあります。
現行では贈与者・受贈者の区分は単一ですが、この改正では
(1)受贈者:20歳以上 贈与者:受贈者の直系尊属(父、母、祖父母等)
(2)上記以外の場合
の2つに区分され、(1)の場合には贈与税が若干安くなります。
また、税率も細分化され、税率構造は8段階(現行:6段階)、最高税率55%(現行:50%)とされました。
では、年の途中で養子縁組により(1)に該当することとなった場合の税率はどうでしょうか?
この場合は、
養子縁組が行われた日前の贈与により取得した財産 → (2)の場合の税率
養子縁組が行われた日以後の贈与により取得した財産 → (1)の場合の税率
が適用されることとなります。
相続税は改正により増税となっている反面、贈与税は若干減税となっています。
うまく活用して相続税の節税対策としてみてはいかがでしょうか?
書面添付制度では、 税務署から税理士が間違いを指摘され、修正申告をした場合、延滞税はかかるものの、過少申告加算税などの支払いは免れます。 つまり、自主申告と同じ…(続きを読む)
平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、 祖父母から孫に対して教育資金に充てるための金銭を まとめて信託銀行、銀行、証券会社に信託をした場合には…(続きを読む)
【2013年1月19日】 相続税の時効について以下の例を使ってご説明します。 (例) Q.父親が死亡し、7年がたちました。 当時相続税の申告をしたのですが、 今…(続きを読む)
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が本年4月1日からスタートします。 もともと、「扶養義務者相互間の贈与は非課税」となっていることもあって、 効果は限定…(続きを読む)
本資料は、事業承継推進機構株式会社が、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」に記載されている事項について、登録M&A支援機関として登録時に…(続きを読む)
事業再構築補助金の12回公募の公募要領が公表されました。 詳細は以下の通りです。 (中小企業庁のHP:12回事業再構築補助金の公募要領) スケジュ…(続きを読む)