2014.08.05
インターネットで仕入れをした場合などの領収書の保管について紹介します。
インターネットでの仕入れで送られた領収書について、印紙税はどうなるのでしょうか。
印紙税は、文書を相手に交付するのではなく、ファックスやメールでのみ送った場合には掛かりません。
また、文書をPDF化してメールで送った場合にもかかりません。
理由は、印紙税法に規定する課税文書の「作成」とは印紙税法基本通達第44条により下記のように定義されています。
「単なる課税文書の調製行為をいうのでなく課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載しこれを当該文書の目的に従って行使することをいう」
また課税文書の「作成の時」とは、相手方に交付する目的で作成される課税文書については当該交付の時であるとされているからです。
つまり、注文請書の調製行為を行ったとしても、注文請書の現物の交付がなされない以上たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体をメール等で送信したとしても課税文書を作成したことにはならないから、印紙税は掛からないということです。
ただし、メール等で送信した後に原本を相手方に交付したような場合には、課税文書の作成に該当します。印紙税が掛かりますのでご注意下さい。
インターネット取引では領収書が発行されないケースもあります。
この場合には、取引が行われたことが客観的に見てもわかるようにメールでのやり取りなどをプリントアウトしておくことをお勧めします。
メールで送信した領収書の印紙税については、下記の記事でも詳しく説明しております。
メールで領収書を送信をした場合の印紙税
令和3年度(2021年度)税理士試験の合格発表がありました。 新型コロナウイルスの影響が続く中、大変厳しい受験環境だったかと思います。 合格された方、本当におめ…(続きを読む)
18歳以下への10万円相当の給付金について、 所得制限が960万円で決まりのようです。 ここで疑問なのが、所得制限960万円って、どのように判定するのか。 つま…(続きを読む)
またまた、Webexの読み方について書いてみたいと思います。 どうやら『Webex』の日本語読みとしては、『ウェベックス』が正しいのであろうことかと思っていまし…(続きを読む)
現在、領収証等には3万円以上の現金や小切手等を受領した場合 200円の印紙を貼ることになっていますが これが平成26年4月1日以降は5万円以上に拡大されます。 …(続きを読む)
問題の概要 議決権と区分所有者の定数とは、どのように違いうのでしょうか? この違いがよくわからないと、 区分所有法の変更行為のところが理解しにくいことと思います…(続きを読む)
消費税率の引き上げによる住宅取得者の負担を緩和させるための制度の一つとして 「すまい給付金」制度が平成25年10月1日に閣議決定されました。 例えば、 消費税率…(続きを読む)