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住所はどこを書く?(年末調整編)

だんだん寒くなってきました。😌

この季節になると、我々、会計事務所では、そろそろ年末調整の時期になるので忙しくなるな・・・と、気が引き締まって参ります。

 

その年末調整において、よくご質問を受けるのが、

「給与所得扶養控除等(異動)申告書に記入する住所って、どこを書けばいいのでしょうか?」というご質問です。

住所と言っても、

住民票での住所、本籍地、一人暮らし先、単身赴任先、仮り住まい、会社や学校の寮など様々・・・😵

 

例えば、

岡山県で生まれ、岡山県に本籍地がある。

本籍地の岡山県には、祖父母が住んでいる。

高校3年生の時にの時に、両親とともに大阪府に引っ越した。

そのタイミングで、住民票は岡山県から大阪府に変更した。(本籍地は岡山県のまま)

東京都の大学に行ったので一人暮らしを始めた。

東京都では家賃が高かったこともあり、千葉県にある大学の寮から東京都の大学に通っている。(住民票は大阪府のまま)

アルバイト先は、茨城県で週3回行っている。

実家は大阪府のままで、大阪府に両親が住んでいる。

この度、茨城県のアルバイト先から「年末調整の資料を提出して下さい」と言われ、そこに住所を書く欄があるのですが、この場合の住所ってどこを書けばいいのでしょうか?😵‍💫

①本籍地の岡山県

②実家の大阪府(住民票も大阪府)

③大学のある東京都

④一人暮らし先の千葉県

⑤職場の茨城県

 

年末調整の資料に記載する住所は、原則として住民票のある住所です。よって、原則的には大阪府(②)になります。

しかし、今回のケースでは、実際に住んでいる住所である千葉県(④)を記載することになろうかと思います。

と言いますのも、実務的にはこの年末調整の資料に記載した住所が、職場からその住所地の役所に通知され、その住所地で住民税(道府県民税や市町村民税)が賦課される(かかる)という流れになるからです。

また、住民税は「生活の本拠」がある場所で課税されるルールとなっていますので、これが法律的根拠となります。

この「生活の本拠」がどこなのかということは、過去にいくつもの裁判などもあり難しいところです(民法22条等)が、今回の例では、④一人暮らし先の千葉県 が、年末調整の資料に記載すべき住所となりそうです。

 

※民法第二十二条 各人の生活の本拠をその者の住所とする。

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