2021.01.22
相殺の領収書に印紙は必要なのでしょうか?
例えば取引先に対して
未回収の金額と未払いの金額の両方がある場合に、
双方を相殺する領収書を発行した場合は、どうなのでしょうか?
第17号文書に掲げる金銭又は有価証券の受取書とは、
金銭又は有価証券の受取書の引渡しを受けた者が、
その受領事実を証明するために作成して
その引渡者に交付する証拠証書をいうものとされています。
今回の例のように債権と債務を相殺した場合に、
その事実を証明するために領収書を作成することがあります。
この領収書は、「領収書」と表示されていますが、
現実には金銭又は有価証券の受領事実はないのですから印紙税法上の受取書には該当しないわけです。
ところが、たとえ相殺の事実を証明するために作成される領収書であっても、
その事実が文書上明らかでないときには、
金銭又は有価証券の受領事実を証明しているとみられますので、印紙税が必要です。
よって、相殺の事実を領収書の但し書きにおいて明らかにする等の処理が必要です。
なお、一部の金額については相殺とし、
残りの金額を金銭等で受領したことの文書は、
その残りの金額についての印紙税が必要です。
【2013年4月6日】35歳未満の非正規雇用の若者を自社の正社員として1人「訓練する」ごとに、月額15万円が国から支給される若者チャレンジ奨励金の申請が平成25…(続きを読む)
(2022年11月15日更新) 国民年金保険料は、以前から半年分や1年度分を前納することで最大年間3,840円の割引を受けることが出来ていました。平成26年の4…(続きを読む)
【2012年10月14日】移転価格税制における独立企業間価格のドキュメンテーションについてご説明します。 そもそもドキュメンテーションとは、「文書」又は「文書を…(続きを読む)
令和3年度補正予算に関する情報です。 事業承継・引継ぎ補助金についての補助金です。 補助上限額は、600万円となっています。 うまく活用して、事業の継続と更なる…(続きを読む)
平成24年分の給与所得の源泉徴収票の新様式が公表されました。 平成22年度税制改正により、平成24年1月1日以後に締結される生命保険契約等から、生命保険料控除が…(続きを読む)
「マイナンバーカードをご存じですか?」😃 とお聞きすると、 「私は、マイナンバーを作っていません。」😎 とおっしゃる方もいますが、 マイナンバーは、すでに全国民…(続きを読む)