以前、確定申告により税金が還付されるケースとして「医療費控除」という制度をご案内しました。

今回は、医療費控除の計算の際に差し引かれる「保険等」についてお話しさせていただきます。

保険等として一般的なものは、民間の保険会社で契約された医療保険や入院保険からの給付が
あげられますが、それ以外にも、社会保障として支給を受ける給付金も保険等に含まれます。
具体的には、健康保険から支給を受ける高額療養費や出産育児一時金などがあげられます。

これらは、民間の保険契約とは異なり、給付を受けられる状態となった場合、ほぼ間違いなく
誰もが支給を受けることとなるものです。

高額療養費　　…1ヶ月の医療費の自己負担額が一定の金額を超える場合、その超えた金額が
高額療養費として給付されるもの
出産育児一時金…出産された場合に給付されるもの
※出産手当金という給付もありますが、そちらは休業期間の給与を補てんする目的の給付
なので、医療費から差し引く必要はありません。

該当するような医療費の申告を行う場合は、医療費の内容から給付金額を予測することができるため、給付金を差し引くのを忘れないよう気を付けて下さい。

民間の保険会社で契約された医療保険や入院保険からの給付については、保険料により給付を
受ける金額にバラつきがあるため、医療費の内容から給付金額を予測することはできません。
場合によっては、実際にかかった医療費の負担より、給付を受ける保険金の方が多額になるという
ケースもみられます。

差し引かれる保険等の計算は、対象となる医療行為ごとに行われるため、受け取った保険等が
医療費の負担を超えていた場合でも、他の医療費から差し引く必要はありません。
この場合、給付を受けた医療行為については、医療費としての負担は0円となるため、給付を
受けていない医療費だけを申告すればよいということになります。

制度を正しく知ったうえで間違いのない申告ができるよう気を付けましょう。

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医療費控除について、以下のブログでも紹介しています。ぜひご覧ください。

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【医療費控除とは？②】医療費控除の有効な利用方法について
【医療費控除とは？③】入院時の対象となる請求内容について
【医療費控除とは？④】制度の注意点について
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