2月7日、政府は先端半導体の国産化を目指す「ラピダス」を念頭に、

政府が独立行政法人を通じて出資できるようにする法律の改正案を閣議決定しました。

税制面では、資本増強によって生じる登録免許税と事業税資本割に関して、

次の期間、増資分の税負担を半減させるなどの措置が講じられます。

・登録免許税：2年間

・事業税資本割：2事業年度

この優遇措置は、令和7年度税制改正要望で経済産業省が要望していました。

しかし、与党の税制調査会では「特定の企業」への優遇になる点を問題視し、

見送るという報道もあり、昨年12月20日に決定した令和7年度税制改正大綱には記載がありませんでした。

今回、令和7年度税制改正法律案とは別のルートで実現を目指す形となりました。

▼詳しくはこちらから

経済産業省「『情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案』が閣議決定されました」

「情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました （METI_経済産業省）

【PDF】経済産業省「令和７年度（2025年度）経済産業関係 税制改正について」

※31ページに「次世代半導体税制の概要」の資料追加

https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2025/zeisei_fy2024/zeiseikaiseigaiyou2025r.pdf