所長の熱血ブログ

以前、当事務所において経営革新等支援機関の認定を頂きました。 経営革新等支援機関とは、金融機関や税理士などが 「中小企業経営力強化支援法」に基づき国から認定を受…（続きを読む）

電力不足と相まって、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスなどの再生可能エネルギーへの関心も高まっていますが、それを税制面からバックアップする制度が創設されました…（続きを読む）

不動産投資の効果の一つとして、減価償却の活用による節税が挙げられます。 これは、海外の建物は日本の建物よりもマーケット価格が下がりにくいことと、 日本の所得税法…（続きを読む）

経済成長に必要な成長資金の供給を促すとともに、人生100年時代にふさわしい家計の安定的な資産形成を支援していく観点から、NISA制度が次の通り見直されます。 &…（続きを読む）

平成24年度税制改正法が3月30日参議院本会議で可決・成立しました。 主な内容と適用時期は以下の通りです。 【所得税】 ・給与所得控除の上限設定 内容：その年中…（続きを読む）

前回の事務所通信にて、ふるさと納税の利用するに当たって全額控除される寄付額の目安について掲載をさせて頂きましたが、ふるさと納税については、その寄付を行った寄付先…（続きを読む）