2020.08.12
新規住宅の居住年から3年目に「従前住宅」を譲渡した場合に、従前住宅について居住用財産の譲渡特例を受けるときは、新規住宅について住宅ローン控除の適用が受けられません。
なお、適用時期は令和2年4月1日以後に従前住宅の譲渡をする場合に適用されます。
これまでの説明で、一般的なポイント還元では、 ポイントがたまった時には税金はかからず、使ったときに税金関係が発生することがお分かりいただけたかと思います。 それ…(続きを読む)
会社や個人が人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士、司法書士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払いの都度、支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を…(続きを読む)
令和6年1月からの電子取引 電子取引についての帳簿保存の義務化は、どうなっているのでしょうか。 この点、令和5年12月31日をもって、宥恕措置は終了するものの …(続きを読む)
平成24年4月1日以後に取得した固定資産について定率法により減価償却を行う場合、250%定率法(1÷耐用年数×250%)の償却率ではなく、200%定率法(1÷耐…(続きを読む)
H26.1月より白色申告の方でも、記帳・帳簿等の保存が必要になりました。 これまでの記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告の方のうち前々年分 あるいは前年分…(続きを読む)
家賃支援給付金の益金計上時期についての意見を書いてみます。 法人税基本通達2-1-40 により、持続化給付金と同様に、支払い決定を受けた事業年度となるのか。 そ…(続きを読む)