お役立ち情報

平成24年度税制改正法が3月30日参議院本会議で可決・成立しました。 主な内容と適用時期は以下の通りです。 【所得税】 ・給与所得控除の上限設定 内容：その年中…（続きを読む）

会社や個人が人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士、司法書士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払いの都度、支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を…（続きを読む）

【2013年3月17日】平成25年4月1日以後開始事業年度から『過大支払利子税制』が適用されます。 この制度は、『海外の関連会社に支払う「純支払利子等」のうち「…（続きを読む）

設立後に本店所在地とは別の市区町村で事業を行う場合の均等割についてです。 複数の市区町村で事業をしている場合、事務所または事業所のある市区町村に申告納税します。…（続きを読む）

【2012年10月21日】移転価格事務運営要領とは、1986年に制定された移転価格税制の執行に関して、国税庁が事務運営の指針を整備し、移転価格税制の適正で円滑な…（続きを読む）

家賃支援給付金の益金計上時期についての意見を書いてみます。 法人税基本通達2-1-40　により、持続化給付金と同様に、支払い決定を受けた事業年度となるのか。 そ…（続きを読む）