2013.01.19
【2013年1月19日】
相続税の時効について以下の例を使ってご説明します。
(例)
Q.父親が死亡し、7年がたちました。
当時相続税の申告をしたのですが、
今になって申告漏れがあることがわかりました。
税務署から厳しい指摘を受けるのではないかと日々心配しております。
今からでも修正申告書を提出したほうがよろしいのでしょうか?
A.修正申告書を提出する必要はありません。というかできません。
ただし、悪質な申告漏れの場合は、税務当局から指摘を受ける可能性があります。
{詳細}まず、整理しなければいけないのですが徴収権と課税権は異なります。
徴収権は納税者の申告(期限内申告、期限後申告、修正申告)
又は税務当局からの更正や決定により生じますが、
これらにより生じた国の債権は、
納期限から5年で消滅時効が成立します。
そして、この利益を納税者は放棄することができませんので、
法定申告期限から5年を経過した時点で、
当初の申告内容に対する修正はできなくなります。
ただし税務当局の課税権は、要件によって3年から7年と異なっています。
税務当局は偽りその他不正の行為があれば
7年間は課税処分が行えますので、
本件の場合は悪質か否かがポイントになります。
平成27年1月1日以後の贈与から、贈与税の改正がおこなわれています。 その一つに、相続時精算課税の適用範囲の拡大があります。 贈与者及び受贈者の範囲が次のように…(続きを読む)
生前贈与をする場合の注意点についてお話しします。 平成27年1月より相続税の基礎控除が6割に縮小され、 相続税の対策として生前贈与を考えられている方も多いかと思…(続きを読む)
相続税対策として、預金を引き出しておくことは有効なのでしょうか? 亡くなる直前に多額の預金を引き出す例がよく見受けられます。 亡くなったことが銀行や郵便局に伝わ…(続きを読む)
『土地をA(法定相続人)が相続し、売却する。 その対価となる現金は被相続人の妹(相続人以外)が受け取ること。』 と裁判所で開封された遺言書に書かれていました。…(続きを読む)
平成27年から増税される予定の相続税。 では、現在の申告の状況はどうなっているのでしょうか? いったいどれだけの人が、どれだけの税金を納めているのでしょうか? …(続きを読む)
事業承継をする前に会社の株主の把握をしていないと、会社が乗っ取られてしまうなどの 思わぬ事トラブルが起こるかもしれません。 これを未…(続きを読む)