2018.12.28
平成30年7月豪雨により、被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。
不動産を相続・贈与した場合には、相続税や贈与税等がかかる場合があります。
この場合、その税額の基準になる価額が、国税庁が発表している路線価や評価倍率です。
この価額が、平成30年7月の豪雨災害を受けた地域を中心に引き下げられる特例ができました。
国税庁のホームページに「平成30年7月豪雨に係る調整率表」が公開されています。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h30/chousei/city_frm.htm
ポイントは、
・災害日以前に取得したものでも対象になります。
・対象地域はかなり広域にわたっているため、実際に直接的な被害を受けていなくても対象になる場合があります。
税務申告の際には、特例が受けれる可能性がありますので、チャックしてみられることをお勧めします。
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が本年4月1日からスタートします。 もともと、「扶養義務者相互間の贈与は非課税」となっていることもあって、 効果は限定…(続きを読む)
遺言書にはいくつかの種類があります。 形式としては、普通方式によるものと特別方式によるものがありますが、 一般的には普通方式により作成します。 以下に普通方式に…(続きを読む)
平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、 祖父母から孫に対して教育資金に充てるための金銭を まとめて信託銀行、銀行、証券会社に信託をした場合には…(続きを読む)
平成27年1月1日以後の贈与から、贈与税の改正がおこなわれています。 その一つに、相続時精算課税の適用範囲の拡大があります。 贈与者及び受贈者の範囲が次のように…(続きを読む)
相続税対策として、預金を引き出しておくことは有効なのでしょうか? 亡くなる直前に多額の預金を引き出す例がよく見受けられます。 亡くなったことが銀行や郵便局に伝わ…(続きを読む)
生前贈与をする場合の注意点についてお話しします。 平成27年1月より相続税の基礎控除が6割に縮小され、 相続税の対策として生前贈与を考えられている方も多いかと思…(続きを読む)