2012.07.16
【2012年7月16日】
企業の活動には様々な固定資産が必要です。
固定資産は減価償却といって、
取得時に多額のキャッシュアウトがあったとしても、
その全額をその取得時に経費にすることはできません。
また、減価償却の対象となる固定資産の取得価額には、
その本体価格の他、
その固定資産の取得に関連して支出する様々な費用も含まれます。
その範囲を巡っては
納税者と税務当局との間で見解が分かれ、
トラブルになるケースも珍しくありません。
そこで、今回は企業活動には欠かせない『車』を例にとって、
購入時の取り扱いについてご説明致します。
《固定資産にしなければならないもの》
・車両本体
・納車費用
《固定資産でも経費でも構わないもの》
・自動車取得税
・検査登録代行費用
・車庫証明代行費用
・車庫証明法定費用
《経費になるもの》
・自動車税
・自動車重量税
・自賠責保険料
・リサイクル券の料金のうち資金管理料金
《廃車時まで経費にできないもの(売却時には売却先に債権譲渡されることになります)》
・リサイクル券の料金のうち以下のもの
(ア) シュレッダーダスト料金
(イ) エアバック類料金
(ウ) フロン類料金
(エ) 情報管理料金
【2012年7月21日】固定資産税評価額とは? 固定資産税評価額とは、固定資産課税台帳に記載された土地・家屋の評価額のことです。 公示地価の7割を目安に決定され…(続きを読む)
【2012年10月6日】≪お通夜が決算日、告別式が決算日の翌日の場合≫葬儀業の収入は大きく分けますと、葬儀全般を通じて行う役務提供(請負業)と会葬御礼品等の販売…(続きを読む)
【2012年11月25日】今年は、人事労務関連の多くの法改正が行われていますが、その一つとして平成25年4月より改正高年齢者雇用安定法が施行されます。 これによ…(続きを読む)
【2012年8月11日】 (質問)税理士さんに相談し、従業員さんへの決算賞与を支払いました。当社は3月末決算法人です。3月末までに全従業員に決算賞与の支給額を通…(続きを読む)
設立後に本店所在地とは別の市区町村で事業を行う場合の均等割についてです。 複数の市区町村で事業をしている場合、事務所または事業所のある市区町村に申告納税します。…(続きを読む)
【2012年7月5日】 事業に借金はつきものですが、返済をしていくときは大変です。 銀行への支払金額のうち利息部分は経費になりますが、 元本部分は経費になりませ…(続きを読む)