【2012年10月6日】
OECD移転価格ガイドラインとは、
平成7年7月に公表された
税務当局と多国籍企業に対する移転価格税制の指針をいいます。
OECD(経済協力開発機構)租税委員会が、
多国籍企業に関する移転価格やそれに関連する税務上の様々な問題について、
各国の税務当局と多国籍企業との双方における解決のための方策を示したもので、
平成22年10月現在、
移転価格税制を有する国の90%近くが
このガイドラインに準拠した制度を持っているか又は執行を行っています。
よって本ガイドラインは法的拘束力を持たないものの、
OECD加盟国の総意の上に取りまとめられており、
国際規範としての機能を有していると言えます。
日本においても、
移転価格税制及びその執行において尊重されており、
国税庁が発遣する移転価格事務運営指針第1章1-2(3)には
「移転価格税制に基づく課税により生じた国際的な二重課税の解決には、
移転価格に関する各国税務当局による共通の認識が重要であることから、
調査又は事前確認審査に当たっては、
必要に応じOECD移転価格ガイドラインを参考にし、適切な執行に努める。」
と明示されています。
不動産投資の効果の一つとして、減価償却の活用による節税が挙げられます。 これは、海外の建物は日本の建物よりもマーケット価格が下がりにくいことと、 日本の所得税法…(続きを読む)
【2012年10月21日】移転価格事務運営要領とは、1986年に制定された移転価格税制の執行に関して、国税庁が事務運営の指針を整備し、移転価格税制の適正で円滑な…(続きを読む)
法人税率の低いことで有名なシンガポール。 今回はシンガポールの税務調査と加算税(罰金)についてご説明致します。 シンガポールの税務調査には、 机上調査、実地調査…(続きを読む)
【2012年10月14日】移転価格税制における独立企業間価格のドキュメンテーションについてご説明します。 そもそもドキュメンテーションとは、「文書」又は「文書を…(続きを読む)
下のグラフは、 築30年の木造住宅(建物の比率は80%)を1億円購入し、6年後に1億円で売却した場合のイメージです。 23年を経過した物件を購入した場合、 償却…(続きを読む)
国外転出時課税は、 国外転出をする時点で1億円以上の有価証券や未決済の信用取引などの対象資産を所有している一定の居住者に対して、国外転出の時に、国外転出の時の価…(続きを読む)