2018.11.24
消費税の免税制度というものがあります。
これは、2年前の課税売上高が1000万円以下であれば、消費税を払わなくても構わないという制度です。
ところが、この制度には様々な特例があります。
その一つが、「消費税の新設法人」の制度です。
この制度は、資本金の額が1000万円を超える法人を設立した場合、設立第1期目から消費税の納税義務者になるという制度です。
例えば、資本金を900万円で法人を設立した場合、1期目と2期目は消費税がかかりません(一定の例外を除きます)。
ところが、資本金を1000万円で設立すると、1期目からいきなり消費税がかかります。
また、地方税の「均等割」という税金は、資本金や従業員数をもとに計算されます。
岡山市の場合、資本金1000万円までは年間で71,000円の税金ですが、1000万円を超えると182,500円となります。
一般的には資本金の額が大きいほど企業としての信頼度は高まりますが、節税のためには少し工夫もいりそうです。
昨今では、多様な決済方法を一括して導入できることから、店舗とカードを発行する決済事業者の間に決済代行事業者を挟むことがあると思います(図2)。 この決済代行事業…(続きを読む)
書面添付制度では、 税務署から税理士が間違いを指摘され、修正申告をした場合、延滞税はかかるものの、過少申告加算税などの支払いは免れます。 つまり、自主申告と同じ…(続きを読む)
【2012年11月29日】 個人の新規開業の場合、 青色申告の承認申請書の提出期限は、 業務を開始した日から2月以内となっています。 ここで、よくわからないのが…(続きを読む)
売上の税率(標準税率の10%と、軽減税率の8%)の区分が困難な中小企業者向けに 簡便計算で算出することが認められる特例があります。 (売り上げの区分が困難な事業…(続きを読む)
売り手側の少額な返還インボイスの交付義務免除 問題の概要 少額な返還インボイスの交付義務免除について、解説してみたいと思います。 売掛金の入金の時になぜか、振込…(続きを読む)
個人事業主が、令和5年10月1日から、インボイス対応のため課税事業者となった場合、 消費税申告書の作成において、 「⑮課税期間の課税売上高」はどのように表示すれ…(続きを読む)