2012.06.15
【2012年6月15日】
事業所税とは、
事業所の延べ床面積が1,000㎡を超える場合、
又は
従業者数が100人を超える場合
のいずれかに該当すればかかります。
面積に係るものを資産割といい、
従業員数に係るものを従業者割といいます。
税額は
・資産割
( 市内事業所等の合計床面積 ― 非課税床面積 ) × 600円
・従業者割
( 市内事業所等の合計従業者 ― 非課税従業者 )の支払給与総額 × 0.25%
となっております。
以下、重要なポイントについてご説明致します。
①1,000㎡以下であっても800㎡超であれば申告は必要です。
②100人以下であっても80人超であれば申告は必要です。
③法人は事業年度終了後2カ月以内、個人は翌年3月15日までに申告納付しなければなりません。
④賃借している事業所も納税義務があります。
⑤賃貸している事業所は納税義務はありませんが、事業所用家屋の貸付等申告が必要です。
⑥特殊関係者(親族その他特殊関係にある個人又は同族会社)と同一の家屋で事業を行っている場合には、
その特殊関係者の行う事業は共同事業とみなされます。
この場合、
免税点判定は特殊関係者の事業と合算して行います。
しかし、納税額は合算せず個別で計算します。
⑦貸ビル内の駐車場も課税対象になります。
⑧高齢者は課税対象外ですが役員の場合は課税されます。
ただし、無給の役員は従業者に含めません。
⑨増床・減床の場合は月数按分せず、
法人の場合は事業年度の末日(個人であれば12月31日)の平米数で計算しますので、
年度末に減床すれば節税になります。
逆に増床するならば年度初めの方がお勧めです。
本店に実態がない場合の納税地は、どこになるのでしょうか。 例えば、本店は東京で、支店が岡山にあるとします。 この場合、本店で事業を行っていなくとも…(続きを読む)
以前もブログで書いたことがあるんですが、(2020.8.11 Cisco Webexの読み方??) オンライン会議やテレワークおいて使用する、Webexというシ…(続きを読む)
最近、金額が大きいこともあり、事業再構築補助金が注目されがちですが、 同様の補助金として以前からものづくり補助金があります。 今回は、その10次申請のスケジュー…(続きを読む)
【2012年10月19日】Out-In-Out取引における移転価格税制上の独立企業間価格の算定方法についてご説明します。 そもそもOut-In-Out取引とは、…(続きを読む)
またまた、Webexの読み方について書いてみたいと思います。 どうやら『Webex』の日本語読みとしては、『ウェベックス』が正しいのであろうことかと思っていまし…(続きを読む)
【2012年8月5日】 債務超過会社の株の取引きにおいて、よくいただく質問です。 会社と個人を分けて考えるのがポイントです( ..)φメモメモ 質問 A社は、岡…(続きを読む)