【2012年8月26日】
外国の子会社からの配当を内国法人が受け取った場合、
その配当金の95%を益金に算入しないという制度です。
この制度は外国税額控除の間接税額控除に替えて導入されたもので、
平成21年4月1日以降に開始する事業年度に受ける配当から対象になっています。
以前は、外国の子会社(以下「A社」と言います。)から配当を受けた場合、
その配当を親会社である内国法人(以下「甲社」と言います。)の益金に含めるとともに、
A社が納付した外国の法人税を甲社が納付したものとみなして、
甲社の法人税から控除するという間接外国税額控除が適用されていました。
なぜ間接外国税額控除という名称なのかと言いますと、
甲社が納めたものではなく、
別人格であるA社が納めた税金を甲社が納めたものとみなして、
外国税額控除を適用するからです。
制度改正の背景には、
間接外国税額控除の計算が非常に煩雑であることがあげられます。
またグループ全体で考えた時に、
間接外国税額控除ですと日本の法人税率で再度精算されてしまいますので、
一般的には諸外国と比べ高い日本の法人税率を考えると、
追加で法人税を支払うことになります。
よって、そのまま外国子会社に利益を留保するか、
日本の親会社を通さず次なる海外事業に投資したほうが、
税負担が少なくなるためです。
この改正により、
計算も簡単になり、
外国子会社の利益を日本に還流させやすくなりました。
法人税率の低いことで有名なシンガポール。 今回はシンガポールの税務調査と加算税(罰金)についてご説明致します。 シンガポールの税務調査には、 机上調査、実地調査…(続きを読む)
不動産投資の効果の一つとして、減価償却の活用による節税が挙げられます。 これは、海外の建物は日本の建物よりもマーケット価格が下がりにくいことと、 日本の所得税法…(続きを読む)
【2012年10月14日】移転価格税制における独立企業間価格のドキュメンテーションについてご説明します。 そもそもドキュメンテーションとは、「文書」又は「文書を…(続きを読む)
【2012年10月19日】Out-In-Out取引における移転価格税制上の独立企業間価格の算定方法についてご説明します。 そもそもOut-In-Out取引とは、…(続きを読む)
【2012年10月21日】移転価格事務運営要領とは、1986年に制定された移転価格税制の執行に関して、国税庁が事務運営の指針を整備し、移転価格税制の適正で円滑な…(続きを読む)
【2012年10月25日】移転価格税制の事前確認には、ユニラテラルAPAとバイラテラルAPAとマルチラテラルAPAとがあります。 なお、APAとは、Advanc…(続きを読む)