2015.01.16
平成27年1月1日以後の贈与に係る贈与税について、税率構造の見直しがあります。
現行では贈与者・受贈者の区分は単一ですが、この改正では
(1)受贈者:20歳以上 贈与者:受贈者の直系尊属(父、母、祖父母等)
(2)上記以外の場合
の2つに区分され、(1)の場合には贈与税が若干安くなります。
また、税率も細分化され、税率構造は8段階(現行:6段階)、最高税率55%(現行:50%)とされました。
では、年の途中で養子縁組により(1)に該当することとなった場合の税率はどうでしょうか?
この場合は、
養子縁組が行われた日前の贈与により取得した財産 → (2)の場合の税率
養子縁組が行われた日以後の贈与により取得した財産 → (1)の場合の税率
が適用されることとなります。
相続税は改正により増税となっている反面、贈与税は若干減税となっています。
うまく活用して相続税の節税対策としてみてはいかがでしょうか?
普段意識することは少ないですが、中小企業の株式にも相続税がかかります。 中小企業の株式の株価は、配当や利益や純資産などをもとに計算しますが、その中でも、利益は株…(続きを読む)
生前贈与をする場合の注意点についてお話しします。 平成27年1月より相続税の基礎控除が6割に縮小され、 相続税の対策として生前贈与を考えられている方も多いかと思…(続きを読む)
Q.離婚して財産をもらったときには税金はかかる? A.離婚により相手方から財産をもらった場合、通常は贈与税はかかりません。 夫婦が離婚したとき、相手の…(続きを読む)
平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、 祖父母から孫に対して教育資金に充てるための金銭を まとめて信託銀行、銀行、証券会社に信託をした場合には…(続きを読む)
平成27年から増税される予定の相続税。 では、現在の申告の状況はどうなっているのでしょうか? いったいどれだけの人が、どれだけの税金を納めているのでしょうか? …(続きを読む)
遺言書にはいくつかの種類があります。 形式としては、普通方式によるものと特別方式によるものがありますが、 一般的には普通方式により作成します。 以下に普通方式に…(続きを読む)