本日は飲食料品や宅配新聞に適用される、「消費税の軽減税率」について書きたいと思います。
消費税の税率は平成31年10月から10%になりましたが、
国民生活に対する配慮として、
「飲食料品と宅配新聞については消費税を8%にします」
というのが消費税の軽減税率になります。
具体的に軽減税率の対象となるのは、
①食品表示法に規定する食品
②宅配新聞
上記①、②の資産の「譲渡」です。
スーパーなどでお惣菜や飲み物を買うと、
その税率は8%になります。
しかし、ファミリーレストランなどの
飲食設備のある場所での食事は、
軽減税率の対象にはなりません。
「食事の提供」は「飲食料品の譲渡」ではないためです。
ここからは具体的な事例についていくつか考えたいと思います。
A1.テイクアウト(持ち帰り)は「外食」には該当しないことから軽減税率が適用されます。ただし、店内で飲食した時の食べ残しを持ち帰る場合は標準税率が適用されます。その飲食料品が店内で飲食するために提供されているからです。
A2.飲食料品の出前や宅配によるサービスは、顧客の指定した場所まで単に飲食料品を届けるだけであるため、標準税率が適用される「外食」には該当せず、軽減税率が適用されます。
A3.ケータリング、出張料理とは、相手方が指定した場所に食材を持参して調理をしたり、調理済みの食材を加熱して指定場所で提供することをいいます。飲食料品の盛り付けや配膳を伴うことから、「食事の提供」とみなされ、標準税率が適用されることになります。
以上のように軽減税率と標準税率の境界線は意外と身近に存在していますね。
私自身もコンビニのイートインコーナーを利用する際はきちんと最初に申告するように気を付けたいと思います^^
お店が発行した未使用のポイントは費用になる?ならない? みなさん、「お店が発行したポイントで、まだお客様が使っていないポイント(以下「未使用ポイント」と言う。)…(続きを読む)
社宅や寮の取得の消費税コードについて解説します。 従業員から使用料を徴収せず、 無償で貸し付ける ことがその取得の時点で客観的に明らかな社宅や従業員寮は 居住用…(続きを読む)
平成28年度税制改正において、国税の納付手段の多様化を図る観点から、 国税のクレジットカード納付制度が創設されました。 これに伴って、平成29年1月4日から従来…(続きを読む)
キャッシュカードを使った時などにたまったポイントの税金について、皆さん、悩まれたことはありませんか? 楽天カードや、PAYPAY、Dポイントなどな…(続きを読む)
消費税の転嫁拒否等の表示の是正に関する特別措置 禁止されている表示の具体例として、 (1)取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示 例)消費…(続きを読む)
昨今では、多様な決済方法を一括して導入できることから、店舗とカードを発行する決済事業者の間に決済代行事業者を挟むことがあると思います(図2)。 この決済代行事業…(続きを読む)