賃上げ促進税制の公表資料を、以下に掲示いたします。
大企業版及び中小企業版 令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度(個人はR7,R8,R9)
中小企業版 R4.4.1~R6.3.31までの期間内に開始する事業年度(個人はR5,R6)
平成28年度税制改正において、国税の納付手段の多様化を図る観点から、 国税のクレジットカード納付制度が創設されました。 これに伴って、平成29年1月4日から従来…(続きを読む)
日本の不動産価値に占める土地と建物の評価比率は、 土地:建物=8:2 アメリカを例とすると、土地と建物の評価比率は、 土地:建物=2:8 と言われています。 こ…(続きを読む)
売上金額、仕入金額 の明細の欄が新設 令和5年分の所得税の確定申告書について、青色申告決算書に、売上金額や仕入金額の明細を記入する欄が新設されました。 国税庁公…(続きを読む)
マイホームを新築、購入または増改築等をした場合で、そのための住宅ローン等がある場合居住した年以後5年~15年間の各年で所得税の税額控除の摘要を受けることができま…(続きを読む)
平成24年度税制改正法が3月30日参議院本会議で可決・成立しました。 主な内容と適用時期は以下の通りです。 【所得税】 ・給与所得控除の上限設定 内容:その年中…(続きを読む)
事業再構築促進補助金を受給したら、税金はかかるのでしょうか。 例えば、自己資金3000万円と補助金6000万円を合わせて、9000万円の建物を取得した場合、60…(続きを読む)