2023.08.07
給与所得者が提出した所得税の還付申告書は、原則として取り下げることができるでしょうか。
確定申告行為は、申告と同時に税額が具体的に確定するものです。
よって、原則的には取り下げることはできません。
ただし、確定申告書の取り下げは、申告書が無効と認められる場合に、税務署の指導により行われる場合に認められています。
(参考)
確定申告書の取下げは、以下のような申告書が無効と認められる場合において、税務署の指導により、納税者から取下書が提出されたときにできます。
・夫の申告書なのに間違って妻の氏名で提出された場合
・法定申告期限後に提出された訂正申告書について、修正申告書又は更正の請求書と取り扱うことができない場合等
なお、別の話になりますが、第3期に納税額がある申告書で、申告義務がない者から提出された申告書については、撤回届出書により撤回することができます。(所基通121-2)
121―2(確定所得申告を要しない者から提出された確定申告書の撤回)
申告書に記載されたところによれば法第121条各項の規定に該当することとなる者から提出された申告書で第3期分の税額が記載されているものにつき、これらの者から当該申告書を撤回したい旨の書面による申出があったときは、その申出の日に当該申告書の撤回があったものとし、当該申告書に係る既納の第3期分の税額を還付する。
(注)1 申告書を撤回した者は、改めて確定申告書を提出するまでの間は、無申告者となることに留意する。
2 当該第3期分の税額に係る過誤納金については、その撤回の日に更正の請求に基づく更正があったものとして通則法第58条第1項((還付加算金))の規定を適用するものとする。
確定申告とは 確定申告とは、1年間の収入や支出を計算して納税額を申告し、税金を納める一連の手続きのことをいいます。 確定申告には青色申告と白色申告と種類があり、…(続きを読む)
【2012年11月24日】学園祭の季節となり、全国各地の大学では様々な模擬店が開催されています。焼きそばやたこ焼き屋やバザー等、場合によってはかなりの収入になり…(続きを読む)
「開業日」とは 個人事業主の場合は… 所得税においては事業開始日については明確なルールはありません。開業届は事業開始日から1か月以内(青色申告は2か月以内)に税…(続きを読む)
令和6年2月5日、「令和6年分所得税の定額減税Q&A」により、 複雑な定額減税の所得税における詳細な取り扱いが、公表されました。 ここでたびたび登場する 【年末…(続きを読む)
国外転出時課税制度においては、一定の要件のもと、減額措置等を受けることができ ます。 納税猶予制度は、 国外転出の時までに納税管理人の届出書を提出…(続きを読む)
小規模企業共済制度について 小規模企業共済制度とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営している共済制度です。 この制度は、個人事業をやめた時、会…(続きを読む)