2023.02.13
法人税法上の期末時換算法により、資産負債を評価する場合でも、為替の含み損が発生していれば、いわゆる15%ルールの適用をすることで、損金算入ができる可能性があります。
詳細は、法人税法基本通達17-2-10をご確認下さい。
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