- トップページ
- 支店の登記は必要か？
支店の登記は必要か？
法人が本店とは別に支店を作った場合、法務局への登記は必要なのでしょうか？
支店と言っても、規模は様々です。
大きな建物を構えて営業する場合もあれば、単にコワーキングスペースを使う場合や、一時的に間借りするような場合もあるでしょう。
今回は、支店の登記について触れたいと思います。
支店の登記と、登記しない例について
・会社法上の支店を設置するためには、取締役会の承認を受けたうえで、法務局への登記申請が義務付けられています。
・ただし、本店の管理下で営業する一拠点であれば、支店を登記する必要はありません。
法人住民税について
・法人住民税は、登記の有無にかかわらず、課税されるか否かの判定が必要です。
法人住民税は、資本金の規模によります。
資本金が1000万円以下の法人では、都道府県に対して年間で約21,000円、市区町村に対して約50,000円となっています。
関連記事
こちらの記事では、本店所在地とは別の市区町村で事業を行う場合の均等割についてご説明しておりますので、あわせてお読みください。
関連記事
経営革新等支援機関の認定を頂きました。
経営革新等支援機関の認定を頂きました。 中小企業の益々の成功発展に貢献していきたいと思います。!(^^)!
節税なら、太陽光発電等の即時償却！？
電力不足と相まって、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスなどの再生可能エネルギーへの関心も高まっていますが、それを税制面からバックアップする制度が創設されました…（続きを読む）
自賠責保険は前払費用になる？
賃借料や保険料など、一定期間分のサービスへの支払いをあらかじめ一括で行う場合、費用として損金処理を行うのは、いつが適当なのでしょうか？ こちらについては、支払い…（続きを読む）
LEDランプの税務処理はどうなるの？
最近、何かと話題のLEDランプ、電気代削減のため、導入される企業も増えています。しかし、規模によっては相当多額になることもあります。 では、その税務処理はどうな…（続きを読む）
補助金に税金はかかる？圧縮記帳は？(事業再構築促進補助金)
事業再構築促進補助金を受給したら、税金はかかるのでしょうか。 例えば、自己資金3000万円と補助金6000万円を合わせて、9000万円の建物を取得した場合、60…（続きを読む）
保険の契約変更について
保険を個人契約から法人契約に変更した場合の注意点についてご紹介させて頂きます。 個人で契約した保険のすべての権利を法人に譲り受けることになります。法人は、解約返…（続きを読む）
