2021.05.09
グループ会社がある場合の事業再構築補助金の適用関係について説明します。
公募要領に『50%超の議決権を有する子会社は同一法人とみなします。』との記載があり、どの状況までが、同一法人とみなされるのか気になるところです。
この点について、コールセンターに問い合わせてみました。
曰く
「以下の図の関係において、
・甲氏がA社とB社の株式を100%持っている。
・A社は不動産業、B社はIT業。
・B社で不動産業を始めた場合、事業再構築補助金の対象になる新規事業に該当するのか。」
コールセンター曰く、
「・A社とB社の代表者が同じであれば該当しない。
・A社とB社の代表者が違えば該当する。」
とのことでした。
親子会社や兄弟会社の場合、そもそもの要件の段階で、このように注意すべき点がありますので、十分に確認をしたうえで、申請を検討なさるべきかと思います。
事業再構築補助金の8回公募の採択結果は、いったい、いつ公表されるのでしょうか。 この点、中小企業庁の公表の第8回の公募要領では、 「第8回の採択発表は、令和5年…(続きを読む)
令和3年2月15日、遂に事業再構築補助金について、随分とわからなかった部分が公表されました。 今回は、スケジュールを確認してみます。 ①事業計画を策定 ここは…(続きを読む)
公募要領を見ますと、 公募開始:令和3年7月30日(金) 申請受付:令和3年8月下旬予定 応募締切:令和3年9月21日(火)18:00 そして「第3回の採択発表…(続きを読む)
第5次公募について、中小企業庁は、 応募のあった21,035者のうち9,707者が採択されました。(採択率46.15%) 採択された皆様、おめでとうございます。…(続きを読む)
事業再構築補助金の7回公募が9月30日をもって締め切られます。 申請なさる皆様は、最終仕上げの段階かと思います。 さて、この7回公募の採択結果はい…(続きを読む)
事業再構築促進補助金を受給したら、税金はかかるのでしょうか。 例えば、自己資金3000万円と補助金6000万円を合わせて、9000万円の建物を取得した場合、60…(続きを読む)