2021.05.09
グループ会社がある場合の事業再構築補助金の適用関係について説明します。
公募要領に『50%超の議決権を有する子会社は同一法人とみなします。』との記載があり、どの状況までが、同一法人とみなされるのか気になるところです。
この点について、コールセンターに問い合わせてみました。
曰く
「以下の図の関係において、
・甲氏がA社とB社の株式を100%持っている。
・A社は不動産業、B社はIT業。
・B社で不動産業を始めた場合、事業再構築補助金の対象になる新規事業に該当するのか。」
コールセンター曰く、
「・A社とB社の代表者が同じであれば該当しない。
・A社とB社の代表者が違えば該当する。」
とのことでした。
親子会社や兄弟会社の場合、そもそもの要件の段階で、このように注意すべき点がありますので、十分に確認をしたうえで、申請を検討なさるべきかと思います。
事業再構築補助金の9回公募の採択結果が公表されました。 9,369者の応募に対し、4,259者が採択されました。 応募者に対する採択割合は、45.5%(前回は5…(続きを読む)
事業再構築補助金の8回公募の採択結果が公表されました。 12,591者の応募に対し、6,456者が採択されました。 応募者に対する採択割合は、前回とほぼ同じで5…(続きを読む)
令和3年10月28日、 遂に、事業再構築補助金の4次公募の公募要領が公表されました。 今回は、スケジュールを確認していきます。 公募要領を見ますと…(続きを読む)
事業再構築補助金の14回公募が、令和5年1月11日から開始されています。 申請受付の締切は、令和5年4月19日(水)17:00です。 税務申告などと違い、17:…(続きを読む)
事業再構築補助金の11回公募の採択結果が公表されました。 9,207者の応募に対し、2,437者が採択されました。 応募者に対する採択割合は、26.5%(前回は…(続きを読む)
事業再構築補助金4回公募の採択結果の公表日 現状の発表 事業再構築補助金の4回公募の採択結果の発表は、一体いつなのでしょうか。 2022.1.17…(続きを読む)