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事業再構築補助金の申請には①売上の減少②事業計画の策定③付加価値額の増加、の３要件を満たす必要があります。

経済産業省の回答によると、付加価値額の定義については「営業利益、人件費、減価償却費を足したもの」とあります。ものづくり補助金をはじめとした他の補助金においても同じ定義でしたので、今回も同様の捉え方で問題なさそうです。

 

営業利益と人件費について、具体的に指す内容は以下の通りです。

営業利益…売上高から売上原価、営業費用（販売費および一般管理費）を除いたもの

人件費…いわゆる「給料」に関するもの（賞与や役員報酬も含む）に加え、退職金や福利厚生費、法定福利費なども含まれます

 

事業再構築補助金の申請においては、

①３～５年で付加価値額の年率平均3.0％（グローバルV字回復枠は5.0％）以上の増加

②従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（同5.0％）以上の増加

上記いずれかの達成を見込む事業計画の策定が求められます。

 

現時点の情報では公募開始から約１ヶ月で申請期限という見込みですので、申請に必要な資料や事業計画策定の準備は早急に進めた方が良さそうです。

申請するかどうか検討されている方は、概要を掴むという意味でも認定経営革新等支援機関へ一度ご相談されてはいかがでしょうか。