2021.03.09
Q35.では
従業員数にパートやアルバイトも含まれるのか。
との問いに対し、
一般的なパート、アルバイトは従業員に含まれます。具体的には、従業員(常勤従業員)は、労働基準法第20条に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と定義する予定です。
とのことでした。
言い換えると、パート、アルバイト、正社員、契約社員、派遣社員等の呼び方に関わらず、「予め解雇の予告を必要とする者」に該当しなければ従業員数に含めることができないということです。
「予め解雇の予告を必要とする者」とは、労働基準法第21条に規定される「解雇予告の適用除外」に該当しない者を言います。(下表参照)
労働基準法第21条 「解雇予告の適用除外」 |
① 日日雇い入れられる者 |
② 2箇月以内の期間を定めて使用される者 |
③ 季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用される者 |
④ 試の使用期間中の者 |
つまり、上記に該当する者は従業員数に含めることができません。
また、会社役員及び個人事業主も「予め解雇の予告を必要とする者」に該当しないという点も併せてご留意ください。
65歳になってもまだまだ元気に働き続けながら年金を受給しようとすると、 年金額の一部または全額が支給停止される制度です。 支給停止される額については下図のフロー…(続きを読む)
労災保険の保護の対象とならない事業主等(労働者以外)でも、その業務の実情などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の方には、特別に…(続きを読む)
エネルギー効率化・新事業展開等による生産性向上支援事業補助金の採択結果について 岡山県のエネルギー効率化・新事業展開等による生産性向上支援事業補助金について、 …(続きを読む)
平成24年4月から「子ども手当」改め「(新)児童手当」が始まりました。 中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方に対して、…(続きを読む)
前回に引き続き、65歳以降の在職老齢年金についてです。 例えば…67歳の社長で賞与なしを前提とします。 老齢厚生年金のひと月当たり10万円の支給と…(続きを読む)
令和2年6月6日 社会保険労務士会の総会に行ってきました。 新型コロナウイルスの影響で、かなり小規模な会となりました。 雇用調整助成金など、支援策として取り組ま…(続きを読む)