2021.03.09
Q35.では
従業員数にパートやアルバイトも含まれるのか。
との問いに対し、
一般的なパート、アルバイトは従業員に含まれます。具体的には、従業員(常勤従業員)は、労働基準法第20条に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と定義する予定です。
とのことでした。
言い換えると、パート、アルバイト、正社員、契約社員、派遣社員等の呼び方に関わらず、「予め解雇の予告を必要とする者」に該当しなければ従業員数に含めることができないということです。
「予め解雇の予告を必要とする者」とは、労働基準法第21条に規定される「解雇予告の適用除外」に該当しない者を言います。(下表参照)
労働基準法第21条 「解雇予告の適用除外」 |
① 日日雇い入れられる者 |
② 2箇月以内の期間を定めて使用される者 |
③ 季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用される者 |
④ 試の使用期間中の者 |
つまり、上記に該当する者は従業員数に含めることができません。
また、会社役員及び個人事業主も「予め解雇の予告を必要とする者」に該当しないという点も併せてご留意ください。
前回に引き続き、65歳以降の在職老齢年金についてです。 例えば…67歳の社長で賞与なしを前提とします。 老齢厚生年金のひと月当たり10万円の支給と…(続きを読む)
労働者の本人申請による「コロナ対策の休業支援金・給付金」について、事業主の協力方が得られずに、申請・支給に至らないケースもあるそうです。 厚生労働省の対策につい…(続きを読む)
65歳になってもまだまだ元気に働き続けながら年金を受給しようとすると、 年金額の一部または全額が支給停止される制度です。 支給停止される額については下図のフロー…(続きを読む)
健康保険おいて、被扶養者に該当するか否かの基準に130万円未満というものがあります。 つまり、年間の収入金額が130万円未満であれば、被扶養者に該当するというこ…(続きを読む)
18歳以下への10万円相当の給付金について、 所得制限が960万円で決まりのようです。 ここで疑問なのが、所得制限960万円って、どのように判定するのか。 つま…(続きを読む)
130万円未満とは? 以前、ブログで健康保険おいて、被扶養者に該当するか否かの基準である『130万円未満』について書いてみました。 簡単に振り返りますと、全国健…(続きを読む)