予め解雇の予告を必要とする者？（事業再構築補助金）

従業員数にパートやアルバイトも含まれるのか。(事業再構築補助金)

2021.03.09

Q35.では

従業員数にパートやアルバイトも含まれるのか。

との問いに対し、

一般的なパート、アルバイトは従業員に含まれます。具体的には、従業員（常勤従業員）は、労働基準法第20条に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と定義する予定です。

とのことでした。

言い換えると、パート、アルバイト、正社員、契約社員、派遣社員等の呼び方に関わらず、「予め解雇の予告を必要とする者」に該当しなければ従業員数に含めることができないということです。

「予め解雇の予告を必要とする者」とは、労働基準法第21条に規定される「解雇予告の適用除外」に該当しない者を言います。（下表参照）

労働基準法第21条　「解雇予告の適用除外」

①　日日雇い入れられる者

②　2箇月以内の期間を定めて使用される者

③　季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用される者

④　試の使用期間中の者

つまり、上記に該当する者は従業員数に含めることができません。

また、会社役員及び個人事業主も「予め解雇の予告を必要とする者」に該当しないという点も併せてご留意ください。