事業承継をする前に会社の株主の把握をしていないと、会社が乗っ取られてしまうなどの
思わぬ事トラブルが起こるかもしれません。
これを未然に防ぐためには事前に
◎株主の確定
⇒ 現在の株主及び保有株式数を確定する
⇒ 名義株等※1を整理し、真実の株主関係を株主名簿※2に反映する
◎株主の変動
⇒ 株主名簿上の株主が株式を譲渡等した場合や株主に相続が開始した場合、 株主名簿の状態を実態に合わせる
⇒ 自己株式の取得については、厳格な要件をクリアし、適法に行う必要がある
◎株主の権利
⇒ 株主の権利を把握し、対策を講じる
⇒ 適法な株主総会を開催し、意思決定が無効・取消にならないようにする
※1.名義株とは、会社登記をする際に3名の株主がいなければ設立できない時代があり、
株主として名義だけを借りていた者に対する架空の株式のこと。
※2.株主名簿とは、株主及び株主の持株数を把握し、権利を確定するため、
株式会社に作成・据え置きが義務付けられた法定の帳簿のこと。
などをしておくことが重要になってきます。
また、乗っ取りを防ぐためには、株主の構成も考えておかなければなりません。
中小企業の株主の構成の種類として考えられるのが、
などです。
全ての構成にメリット・デメリットがあるため、しっかり検討する必要があります。
保険を個人契約から法人契約に変更した場合の注意点についてご紹介させて頂きます。 個人で契約した保険のすべての権利を法人に譲り受けることになります。法人は、解約返…(続きを読む)
【2012年10月14日】移転価格税制における独立企業間価格のドキュメンテーションについてご説明します。 そもそもドキュメンテーションとは、「文書」又は「文書を…(続きを読む)
電力不足と相まって、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスなどの再生可能エネルギーへの関心も高まっていますが、それを税制面からバックアップする制度が創設されました…(続きを読む)
小規模企業共済制度について 小規模企業共済制度とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営している共済制度です。 この制度は、個人事業をやめた時、会…(続きを読む)
【2012年10月6日】OECD移転価格ガイドラインとは、平成7年7月に公表された税務当局と多国籍企業に対する移転価格税制の指針をいいます。 OECD(経済協力…(続きを読む)
【2012年10月19日】Out-In-Out取引における移転価格税制上の独立企業間価格の算定方法についてご説明します。 そもそもOut-In-Out取引とは、…(続きを読む)