事業承継をする前に会社の株主の把握をしていないと、会社が乗っ取られてしまうなどの
思わぬ事トラブルが起こるかもしれません。
これを未然に防ぐためには事前に
◎株主の確定
⇒ 現在の株主及び保有株式数を確定する
⇒ 名義株等※1を整理し、真実の株主関係を株主名簿※2に反映する
◎株主の変動
⇒ 株主名簿上の株主が株式を譲渡等した場合や株主に相続が開始した場合、 株主名簿の状態を実態に合わせる
⇒ 自己株式の取得については、厳格な要件をクリアし、適法に行う必要がある
◎株主の権利
⇒ 株主の権利を把握し、対策を講じる
⇒ 適法な株主総会を開催し、意思決定が無効・取消にならないようにする
※1.名義株とは、会社登記をする際に3名の株主がいなければ設立できない時代があり、
株主として名義だけを借りていた者に対する架空の株式のこと。
※2.株主名簿とは、株主及び株主の持株数を把握し、権利を確定するため、
株式会社に作成・据え置きが義務付けられた法定の帳簿のこと。
などをしておくことが重要になってきます。
また、乗っ取りを防ぐためには、株主の構成も考えておかなければなりません。
中小企業の株主の構成の種類として考えられるのが、
などです。
全ての構成にメリット・デメリットがあるため、しっかり検討する必要があります。
平成24年4月1日以後に取得した固定資産について定率法により減価償却を行う場合、250%定率法(1÷耐用年数×250%)の償却率ではなく、200%定率法(1÷耐…(続きを読む)
【2012年10月19日】Out-In-Out取引における移転価格税制上の独立企業間価格の算定方法についてご説明します。 そもそもOut-In-Out取引とは、…(続きを読む)
他社ポイントとの交換ができる場合 他社ポイントとの交換ができる場合の、「基通2―1―1の7」の(4)ロへのあてはめについて、ご説明します。 「基通…(続きを読む)
お金を借りた際に税金はかかりません。 また、返したお金は、経費にできません。 これは、個人間での貸し借りでも、銀行から借りた場合でも同じです。 借り入れても税金…(続きを読む)
【2012年10月8日】移転価格税制において最も頭を悩ます問題は、何といっても独立企業間価格の算定です。そもそもどのような方法で算定すれば税務上問題がないのか。…(続きを読む)
ホームページの作成費用は、費用なのか資産なのか?という記事を書いてみました。 判定の考え方は、前回のブログをご確認いただきたいのですが、ここでは、私見を述べてみ…(続きを読む)