2015.08.21
生前贈与をする場合の注意点についてお話しします。
平成27年1月より相続税の基礎控除が6割に縮小され、
相続税の対策として生前贈与を考えられている方も多いかと思いますが、
贈与をする場合には以下の点にご注意ください。
①贈与契約書を作成し履行すること
民法上では口頭でも贈与は成立しますが、
書面で記録を残し実際に贈与を行う方がおすすめです。
②受贈者が管理し自由に使えるようにしておくこと
贈与した預金等はもらった方が通帳や印鑑などを管理し、
自由に使えるようにしておくことが必要です。
贈与したつもりでも、税務調査により贈与とみなされず
相続財産として相続税が課税されるケースが見受けられますのでご注意下さい。
Q.離婚して財産をもらったときには税金はかかる? A.離婚により相手方から財産をもらった場合、通常は贈与税はかかりません。 夫婦が離婚したとき、相手の…(続きを読む)
平成27年1月1日以後の贈与に係る贈与税について、税率構造の見直しがあります。 現行では贈与者・受贈者の区分は単一ですが、この改正では (1)受贈者:20歳以上…(続きを読む)
平成27年から増税される予定の相続税。 では、現在の申告の状況はどうなっているのでしょうか? いったいどれだけの人が、どれだけの税金を納めているのでしょうか? …(続きを読む)
相続税対策として、預金を引き出しておくことは有効なのでしょうか? 亡くなる直前に多額の預金を引き出す例がよく見受けられます。 亡くなったことが銀行や郵便局に伝わ…(続きを読む)
贈与税っていいったいどれくらいかかるのでしょうか? 贈与税は受け取った人にかかります。 贈与税の計算は、 まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈…(続きを読む)
平成30年7月豪雨により、被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。 不動産を相続・贈与した場合には、相続税や贈与税等がかかる場合があります。 この場…(続きを読む)