平成25年度の税制改正により
卸売業、小売業、サービス業、農林水産業を営む中小企業者等(個人事業者も含む)が
経営改善に関する指導を受けて設備投資を行った場合
・通常の減価償却に加えて取得価額の30%の特別償却
・取得価額の7%の税額控除(法人税額の20%を限度) ができる制度が創設されました。
制度の概要は下記の通りです。
【対象事業】: 卸売業、小売業、サービス業、農林水産業(製造業は対象外)
【対象設備】: 認定経営革新等支援機関等による、指導及び助言を受けて
取得・制作・建設した以下のものが対象
◇建物付属設備(一つの取得価額60万円以上のもの)
◇器具及び備品(一台の取得価額30万円以上のもの)
【適用期間】: 平成25年4月1日~平成27年3月31日までの間に取得し
事業の用に供した設備について適用される
注意点としては
認定経営革新等支援機関等からの経営改善に関する指導及び助言を受けて行った
設備投資でなければ、この税制措置を適用することが出来ない点にあります。
当事務所は、経営革新等支援機関の認定を頂いており
商業・サービス業・農林水産業活性化税制の経営改善に関する指導及び助言を行うことが可能です。
この税制について興味がおありの方、設備投資を検討されている方など
いらっしゃいましたら お気軽に当事務所までお問い合わせくださいませ。
令和5年12月22日に閣議決定されました「令和6年度税制改正の大綱」においては、令和6年分の所得税について定額による所得税の特別控除(定額減税)を実施することと…(続きを読む)
(2022年11月15日更新) 国民年金保険料は、以前から半年分や1年度分を前納することで最大年間3,840円の割引を受けることが出来ていました。平成26年の4…(続きを読む)
2022.9.25の朝日新聞に、見解を載せていただきました。 市場の拡大とともに、様々な裁判事例も出てきました。 しっかり、検討していきたいと思います。 202…(続きを読む)
減価償却費とは そもそも減価償却とは、事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具など時の経過や使用により価値が減少する資…(続きを読む)
保険を個人契約から法人契約に変更した場合の注意点についてご紹介させて頂きます。 個人で契約した保険のすべての権利を法人に譲り受けることになります。法人は、解約返…(続きを読む)
令和6年1月からの電子取引 電子取引についての帳簿保存の義務化は、どうなっているのでしょうか。 この点、令和5年12月31日をもって、宥恕措置は終了するものの …(続きを読む)