以前、当事務所において経営革新等支援機関の認定を頂きました。
経営革新等支援機関とは、金融機関や税理士などが
「中小企業経営力強化支援法」に基づき国から認定を受けることで公的な中小企業支援機関として
位置づけられるものです。
中小企業の経営力強化を目的としており中小企業は経営革新等支援機関において経営相談等の
支援が受けられます。
具体的には、主に融資・補助金・税制の分野において、さまざまな支援策が設けられています。
(例)
・【融資】経営改善計画策定支援事業、中小企業経営力強化資金、借換保証制度etc・【補助金】
小規模事業者活性化補助金小規模事業者活性化補助金
地域需要創造型等企業・創業促進補助金 etc・【税制】商業・サービス業・農林水産業活性化税制
(設備投資減税) etc
なお、経営革新等支援機関の作成支援を受け事業計画を策定した結果
金融機関からの支援(条件変更、新規融資等)を受けた場合などは
経営改善支援センターが費用負担する事が適切と認めた場合
経営改善計画策定支援費用のうち3分の2(上限200万円)までの補助金を受けることができます。
詳細については、お気軽に当事務所まで問い合わせ下さい
売上金額、仕入金額 の明細の欄が新設 令和5年分の所得税の確定申告書について、青色申告決算書に、売上金額や仕入金額の明細を記入する欄が新設されました。 国税庁公…(続きを読む)
令和6年1月からの電子取引 電子取引についての帳簿保存の義務化は、どうなっているのでしょうか。 この点、令和5年12月31日をもって、宥恕措置は終了するものの …(続きを読む)
平成24年度税制改正法が3月30日参議院本会議で可決・成立しました。 主な内容と適用時期は以下の通りです。 【所得税】 ・給与所得控除の上限設定 内容:その年中…(続きを読む)
前回、小規模企業共済制度についてご紹介しました。 その解約手当金の受け取りについてですが、事業を続けていても受け取る方法があります。 事業をやめた時、廃業した時…(続きを読む)
各種減額措置等(納税猶予の特例の適用を受けていることが条件) ①有価証券等の譲渡価額が国外転出の時の価額よりも下落している場合 納税…(続きを読む)
amazonギフト券の換金手数料は経費になるのか? もしお客様からお支払いをamazonギフト券でいただき、それを金券ショップやインターネット買取…(続きを読む)