- トップページ
- 経営革新支援機関とは？
経営革新支援機関とは？
以前、当事務所において経営革新等支援機関の認定を頂きました。
経営革新等支援機関とは、金融機関や税理士などが
「中小企業経営力強化支援法」に基づき国から認定を受けることで公的な中小企業支援機関として
位置づけられるものです。
中小企業の経営力強化を目的としており中小企業は経営革新等支援機関において経営相談等の
支援が受けられます。
具体的には、主に融資・補助金・税制の分野において、さまざまな支援策が設けられています。
（例）
・【融資】経営改善計画策定支援事業、中小企業経営力強化資金、借換保証制度etc・【補助金】
小規模事業者活性化補助金小規模事業者活性化補助金
地域需要創造型等企業・創業促進補助金 etc・【税制】商業・サービス業・農林水産業活性化税制
（設備投資減税） etc
なお、経営革新等支援機関の作成支援を受け事業計画を策定した結果
金融機関からの支援（条件変更、新規融資等）を受けた場合などは
経営改善支援センターが費用負担する事が適切と認めた場合
経営改善計画策定支援費用のうち3分の2（上限200万円）までの補助金を受けることができます。
詳細については、お気軽に当事務所まで問い合わせ下さい
関連記事
国外転出時課税制度②【対象者、対象資産】
国外転出時課税の対象者は、 国外転出時において、(1)及び(2)のいずれにも該当する居住者です。 （1）所有等している対象資産の価額の合計が1億円以上であること…（続きを読む）
青色申告のススメ
H26.1月より白色申告の方でも、記帳・帳簿等の保存が必要になりました。 これまでの記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告の方のうち前々年分 あるいは前年分…（続きを読む）
【医療費控除とは？⑥】差し引かれる保険等について
以前、確定申告により税金が還付されるケースとして「医療費控除」という制度をご案内しました。 今回は、医療費控除の計算の際に差し引かれる「保険等」についてお話しさ…（続きを読む）
ポイントと税金⑥（消費税の処理）
ポイントと税金関係について、所得税を中心にお話をしてきましたが、 消費税の処理はどうなるのでしょうか。 一般の消費者の場合は関係ないのですが、 消…（続きを読む）
財産債務の明細書から財産債務調書へ
平成27年度税制改正により「財産債務明細書」が「財産債務調書」となり、提出基準と様式が変更されます。 現行の「財産債務明細書」は、所得税の確定申告義務がある人の…（続きを読む）
源泉徴収義務者と源泉納付
会社や個人が人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士、司法書士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払いの都度、支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を…（続きを読む）
お役立ち情報
おすすめ記事
カテゴリー
