お役立ち情報

平成24年4月1日以後に取得した固定資産について定率法により減価償却を行う場合、250％定率法（1÷耐用年数×250％）の償却率ではなく、200％定率法（1÷耐…（続きを読む）

最近、ポイント投資というものが流行っているのをご存じですか。 ポイント投資とは、「手持ちのポイントを金融商品と交換ができるサービス」のことです。 ネット通販等で…（続きを読む）

【2012年8月6日】今日は、ホテルグランヴィア岡山で中国税理士会の研修会に行ってきました。講師は青山学院大学教授の三木義一先生。「日本税制総点検・・・税理士の…（続きを読む）

家賃支援給付金の益金計上時期についての意見を書いてみます。 法人税基本通達2-1-40　により、持続化給付金と同様に、支払い決定を受けた事業年度となるのか。 そ…（続きを読む）

経済成長に必要な成長資金の供給を促すとともに、人生100年時代にふさわしい家計の安定的な資産形成を支援していく観点から、NISA制度が次の通り見直されます。 &…（続きを読む）

不動産投資の効果の一つとして、減価償却の活用による節税が挙げられます。 これは、海外の建物は日本の建物よりもマーケット価格が下がりにくいことと、 日本の所得税法…（続きを読む）