- トップページ
- 移転価格事務運営要領とは？《国際税務》
移転価格事務運営要領とは？《国際税務》
【2012年10月21日】
移転価格事務運営要領とは、
1986年に制定された移転価格税制の執行に関して、
国税庁が事務運営の指針を整備し、
移転価格税制の適正で円滑な執行を図るために
2001年6月1日に制定・公表しました。
それまでは、1999年10月25日に制定・公表された
「独立企業間価格の算定方法等の確認について（事務運営指針）」
（＝事前確認についての事務運営指針）
がありましたが、
これに代わる内容になっています。
そして以後適時アップデートされ、現在に至っています。
また、2007年6月26日には、
移転価格税制の適用に当たっての参考事例集が国税庁から公表されました。
これは「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）
及び「連結法人に係る移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の
別冊として取りまとめられたものです。
関連記事
移転価格税制のユニラテラルAPA、バイラテラルAPAとは？《国際税務》
【2012年10月25日】移転価格税制の事前確認には、ユニラテラルAPAとバイラテラルAPAとマルチラテラルAPAとがあります。 なお、APAとは、Advanc…（続きを読む）
移転価格税制における事前確認制度《国際税務》
【2012年10月7日】移転価格税制における事前確認制度とは、納税者である法人が独立企業間価格を算定し、その独立企業間価格が適正であるかどうかを事前に税務当局に…（続きを読む）
外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）②
合算税制の対象となる子会社等（外国関係会社）とは、 居住者又は、内国法人によって発行済株式の50%を直接又は間接に保有されている 外国法人のことを言います。 &…（続きを読む）
国外転出時課税制度①【概要】
国外転出時課税は、 国外転出をする時点で1億円以上の有価証券や未決済の信用取引などの対象資産を所有している一定の居住者に対して、国外転出の時に、国外転出の時の価…（続きを読む）
国外中古不動産の不動産所得の損益通算の制限【国際税務】
不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち、耐用年数を簡便法で計算した国外中古建物の減価償却費に相当する部分の損失については、生じなかったものとみなし、損益通算が…（続きを読む）
海外不動産による節税②（詳細）
日本の不動産価値に占める土地と建物の評価比率は、 土地：建物＝8：2 アメリカを例とすると、土地と建物の評価比率は、 土地：建物＝2：8 と言われています。 こ…（続きを読む）
