【2012年10月8日】
移転価格税制において最も頭を悩ます問題は、
何といっても独立企業間価格の算定です。
そもそもどのような方法で算定すれば税務上問題がないのか。
この点については、
まずベストメソッドルールを踏まえたうえで方向性を決めていくことが重要です。
移転価格税制における独立企業間価格のベストメソッドルールとは、
数ある独立企業間価格の算定方法のうち
当事者の国外関連取引にとって最も適した方法を用いるべきであるという考え方です。
独立企業間価格の算定方法は、
国外関連取引の内容、
国外関連取引の当事者の果たす機能その他の事情
を勘案して最も適した方法を、
次の中から選ぶことになります。
① 独立価格比準法(CUP法)
② 再販売価格基準法(RP法)
③ 原価基準法(CP法)
④ 利益分割法(PS法)
(i) 比較利益分割法
(ii) 寄与度利益分割法
(iii) 残余利益分割法
⑤ 取引単位営業利益法(TNMM法)
⑥ ①~⑤に準ずる方法
ちなみに、
ベストメソッドルールは平成23年の税制改正により採用されましたが、
この改正がなされる前は、
①~③の方法(独立価格比準法(CUP法)、再販売価格基準法(RP法)、原価基準法(CP法))が、
④~⑥の方法に優先して適用されることになっていました。
【2012年10月14日】移転価格税制における独立企業間価格のドキュメンテーションについてご説明します。 そもそもドキュメンテーションとは、「文書」又は「文書を…(続きを読む)
国外転出時課税は、 国外転出をする時点で1億円以上の有価証券や未決済の信用取引などの対象資産を所有している一定の居住者に対して、国外転出の時に、国外転出の時の価…(続きを読む)
【2012年8月29日】≪事例≫この税制を説明する前に、国際間の税率の違いを利用した節税スキームをご紹介します。 日本の法人税率を40%、A国の税率も30%、…(続きを読む)
【2012年10月15日】移転価格税制におけるロケーション・セービングとは、地理的市場に帰せられるコストに係る差異をいい、賃金水準、設備費等を主たる原因とするロ…(続きを読む)
【2012年8月26日】外国の子会社からの配当を内国法人が受け取った場合、その配当金の95%を益金に算入しないという制度です。 この制度は外国税額控除の間接税額…(続きを読む)
国外転出時課税の対象者は、 国外転出時において、(1)及び(2)のいずれにも該当する居住者です。 (1)所有等している対象資産の価額の合計が1億円以上であること…(続きを読む)