- トップページ
- 移転価格税制における事前確認制度《国際税務》
移転価格税制における事前確認制度《国際税務》
【2012年10月7日】
移転価格税制における事前確認制度とは、
納税者である法人が独立企業間価格を算定し、
その独立企業間価格が適正であるかどうかを
事前に税務当局に申し出ることにより、
税務当局がその算定方法等の合理性を検証し、
確認を行う制度を言います。
納税者である法人が、
確認を受けた独立企業間価格に基づき申告を行っている限り、
移転価格課税は行われません。
よって、納税者である法人にとって、
事前確認制度は移転価格税制における独立企業間価格の
予測可能性を担保するものであり、
この制度の適用を受けることにより
安心して国外関連社との取引を行えるようになります。
また、税務当局にとっても
税務調査時の余計な手間やトラブルを避けることができますので、
移転価格税制の円滑な執行のため積極的に推進しています。
但し、移転価格税制における独立企業間価格の算定は、
企業にとって大変時間のかかる作業であり、
また税務当局においても申し出られた後の事前確認には相当な日数がかかりますので、
しっかりとしたスケジュールを立てた上で臨まなければなりません。
関連記事
税理士と税務署の協議会、相続税・遺言セミナー《研修会に行ってきました》
【2012年10月5日】去る9月20日（木）岡山プラザホテル（岡山県岡山市中区浜2-3-12）にて、「岡山東西支部合同研修会及び岡山西税務署との税務連絡協議会」…（続きを読む）
移転価格事務運営要領とは？《国際税務》
【2012年10月21日】移転価格事務運営要領とは、1986年に制定された移転価格税制の執行に関して、国税庁が事務運営の指針を整備し、移転価格税制の適正で円滑な…（続きを読む）
タックス・ヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）の適用除外 (^_-)-☆ 《国際税務》
【2012年9月3日】タックス・ヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）には適用除外規定があります。と言いますのも制度の趣旨が租税回避行為の防止ですから、実際にビ…（続きを読む）
海外不動産による節税①（概要）
不動産投資の効果の一つとして、減価償却の活用による節税が挙げられます。 これは、海外の建物は日本の建物よりもマーケット価格が下がりにくいことと、 日本の所得税法…（続きを読む）
移転価格税制とは？《国際税務》
【2012年10月5日】移転価格税制というものをご存知ですか。最近、新聞などでもよく取り上げられていますが、長年税理士をしているかたでさえ、制度自体は知っていて…（続きを読む）
海外不動産による節税③（具体例）
下のグラフは、 築30年の木造住宅（建物の比率は80％）を1億円購入し、6年後に1億円で売却した場合のイメージです。 23年を経過した物件を購入した場合、 償却…（続きを読む）
