2012.10.06
【2012年10月6日】
≪外注費or給与≫
人材派遣会社を介して人を雇う場合には
人材派遣会社への支払は外注費となり、
所得税を源泉徴収する必要はなく、
また消費税は課税取引となり仕入税額控除の対象となります。
しかし、
葬儀における配膳等を行うホールスタッフなどへの支払は
殆どのケースが雇用契約に基づくものであるため、
所得税を源泉徴収する必要があり、
また消費税の課税取引とはならず仕入税額控除の対象となりません。
≪火葬料の立替≫
葬儀業者が火葬料を受け取る場合に、
その火葬料を他の収入とは区分して仮受金又は預り金勘定として経理し、
その火葬料を支払う際に、
その金額を消し込む経理をしている場合には、
その区分した火葬料は消費税法上の資産の譲渡等の対価には該当しません。
≪印紙税≫
葬儀前の打ち合わせにおいて、
葬儀業者と喪主との間で内容確認の目的で文書を取り交わし、
その文書に互いに署名押印することが多いのですが、
たとえ書面の表題が「打合書」「見積書」等とされていても、
この文書が契約の成立を証するものであれば
印紙税法上の課税文書である請負契約書となります。
事業再構築補助金の申請には①売上の減少②事業計画の策定③付加価値額の増加、の3要件を満たす必要があります。 経済産業省の回答によると、付加価値額の定義については…(続きを読む)
法人が本店とは別に支店を作った場合、法務局への登記は必要なのでしょうか? 支店と言っても、規模は様々です。 大きな建物を構えて営業する場合もあれば、単にコワーキ…(続きを読む)
労災保険の保護の対象とならない事業主等(労働者以外)でも、その業務の実情などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の方には、特別に…(続きを読む)
国民年金保険料を現金で一括前納した際の、 Q.前納報奨金相当額は社会保険料控除の対象なのでしょうか? A.控除対象です。 なぜなら、前納報奨金相当…(続きを読む)
【2012年9月28日】役員報酬の金額は株主総会で決議を受けた後は、その事業年度が終わるまでは同じ金額でなければ税務上経費にできない金額が生じてしまいます。 《…(続きを読む)
令和3年度補正予算に関する情報です。 事業承継・引継ぎ補助金についての補助金です。 補助上限額は、600万円となっています。 うまく活用して、事業の継続と更なる…(続きを読む)