2012.08.11
【2012年8月11日】
(質問)
税理士さんに相談し、従業員さんへの決算賞与を支払いました。
当社は3月末決算法人です。
3月末までに全従業員に決算賞与の支給額を通知し、
4月末に在籍する全従業員にその通知額と1円たりとも違わぬ金額を支給しました。
税務署からは、
「4月に退職した従業員に対して、3月末に通知した決算賞与を支給していないから決算賞与は認められない。」
と言われました。
本当でしょうか?
税理士さんと相談していただけに信じられません。
(答え)
残念ながら決算賞与は当期の損金の額に算入できません。
(詳細解説)
法人が各事業年度においてその使用人に対して支給する賞与は、
原則として、その支給をした日の属する事業年度の損金の額に算入することとされ、
一定の要件を満たす場合に限り未払賞与の損金算入を認めています。
つまり、次のすべての要件を満たさなければ賞与の未払計上は認められません。
① その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての使用人に通知していること。
② ①の通知をした金額をその通知をしたすべての使用人に対し、
その通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1カ月以内に支払っていること。
③ その支給額につき①の通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。
③は当然ですので、重要なのは①と②です。
今回の場合、
4月に退職した従業員には賞与を支給しておりませんので、
②の要件を満たしていないことになります。
よって、退職者に対する未払計上額はもとより、
その他の従業員に対する未払計上額も損金算入は認められません。
本日は飲食料品や宅配新聞に適用される、「消費税の軽減税率」について書きたいと思います。 消費税の軽減税率とは? 消費税の税率は平成31年10月から10%になりま…(続きを読む)
【2012年6月15日】 事業所税とは、事業所の延べ床面積が1,000㎡を超える場合、又は従業者数が100人を超える場合のいずれかに該当すればかかります。 面積…(続きを読む)
【2012年10月5日】移転価格税制というものをご存知ですか。最近、新聞などでもよく取り上げられていますが、長年税理士をしているかたでさえ、制度自体は知っていて…(続きを読む)
【2012年10月6日】≪病院、寺院への紹介料≫ 葬儀業者から病院や寺院への紹介料の支払について、その注意点をご説明します。 ・紹介料についての契約書がある場合…(続きを読む)
【2013年4月27日】ご遺族に対して会社から支給される金銭には前回お伝えした退職手当金となるものとは別に、弔慰金というものがあります。弔慰金とは、死者をとむら…(続きを読む)
【2012年11月29日】 個人の新規開業の場合、 青色申告の承認申請書の提出期限は、 業務を開始した日から2月以内となっています。 ここで、よくわからないのが…(続きを読む)