2012.08.11
【2012年8月11日】
(質問)
税理士さんに相談し、従業員さんへの決算賞与を支払いました。
当社は3月末決算法人です。
3月末までに全従業員に決算賞与の支給額を通知し、
4月末に在籍する全従業員にその通知額と1円たりとも違わぬ金額を支給しました。
税務署からは、
「4月に退職した従業員に対して、3月末に通知した決算賞与を支給していないから決算賞与は認められない。」
と言われました。
本当でしょうか?
税理士さんと相談していただけに信じられません。
(答え)
残念ながら決算賞与は当期の損金の額に算入できません。
(詳細解説)
法人が各事業年度においてその使用人に対して支給する賞与は、
原則として、その支給をした日の属する事業年度の損金の額に算入することとされ、
一定の要件を満たす場合に限り未払賞与の損金算入を認めています。
つまり、次のすべての要件を満たさなければ賞与の未払計上は認められません。
① その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての使用人に通知していること。
② ①の通知をした金額をその通知をしたすべての使用人に対し、
その通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1カ月以内に支払っていること。
③ その支給額につき①の通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。
③は当然ですので、重要なのは①と②です。
今回の場合、
4月に退職した従業員には賞与を支給しておりませんので、
②の要件を満たしていないことになります。
よって、退職者に対する未払計上額はもとより、
その他の従業員に対する未払計上額も損金算入は認められません。
相殺の領収書に印紙は必要なのでしょうか? 例えば取引先に対して 未回収の金額と未払いの金額の両方がある場合に、 双方を相殺する領収書を発行した場合は、どうなので…(続きを読む)
法人が本店とは別に支店を作った場合、法務局への登記は必要なのでしょうか? 支店と言っても、規模は様々です。 大きな建物を構えて営業する場合もあれば、単にコワーキ…(続きを読む)
キャッシュカードを使った時などにたまったポイントの税金について、皆さん、悩まれたことはありませんか? 楽天カードや、PAYPAY、Dポイントなどな…(続きを読む)
【2012年7月21日】国税庁は7月2日、相続税や贈与税の計算の基礎になる平成24年分の路線価を公開しました。今回は東日本大震災で被災した地域について、平成24…(続きを読む)
【2012年8月14日】今回は個人事業税の対象所得と計算方法についてご説明致します。 ≪対象所得≫個人事業税の計算は、前年の個人の事業の所得を対象としています。…(続きを読む)
【更新日:2022年10月13日】 マッサージ、鍼灸、柔道整復師、整骨院、整体師について注意すべき税務問題をまとめました。 収益の計上時期 これらの業種の収入は…(続きを読む)