電力不足と相まって、
太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスなどの
再生可能エネルギーへの関心も高まっていますが、
それを税制面からバックアップする制度が創設されました。
概要は、太陽光発電設備と風力発電設備について、
設備投資をした事業年度に、
設備投資額の全額を損金にできるというものです。
対象となるためには、
青色申告をしている法人又は個人が、
10kW以上の太陽光発電設備
又は
1万kW以上の風力発電設備を、
平成24年5月29日から平成25年3月31日までに取得し、
買取制度の認定を受けることが必要です。
利益の出ている法人にとっては、かなり効果の高い節税対策になりそうです。
≪参考≫
なお、本来であれば固定価格買取制度の開始にあわせて
7月1日以降に取得したものとなりそうですが、
5月29日と中途半端な開始日となっておりますのは、
買取制度を定めた
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」附則では、
同法の施行日である7月1日より前であっても、
認定は7月1日に受けたものとみなすという規定を置き、
この施行日が政令で5月29日となったためです。
不動産投資の効果の一つとして、減価償却の活用による節税が挙げられます。 これは、海外の建物は日本の建物よりもマーケット価格が下がりにくいことと、 日本の所得税法…(続きを読む)
賃借料や保険料など、一定期間分のサービスへの支払いをあらかじめ一括で行う場合、費用として損金処理を行うのは、いつが適当なのでしょうか? こちらについては、支払い…(続きを読む)
セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、平成29年1月1日以降に、 健康の維持増進及び疾病の予防の取組として一定の取組を行う個人が、 スイッチOTC医…(続きを読む)
「マイナンバーカードをご存じですか?」😃 とお聞きすると、 「私は、マイナンバーを作っていません。」😎 とおっしゃる方もいますが、 マイナンバーは、すでに全国…(続きを読む)
経営革新等支援機関の認定を頂きました。 中小企業の益々の成功発展に貢献していきたいと思います。!(^^)!
以前、当事務所において経営革新等支援機関の認定を頂きました。 経営革新等支援機関とは、金融機関や税理士などが 「中小企業経営力強化支援法」に基づき国から認定を受…(続きを読む)