お役立ち情報

設立後に本店所在地とは別の市区町村で事業を行う場合の均等割についてです。 複数の市区町村で事業をしている場合、事務所または事業所のある市区町村に申告納税します。…（続きを読む）

以前、当事務所が経営革新等支援機関の認定を頂いたことを 事務所だよりでお伝えしましたが この「経営革新等支援機関の認定」を頂いたことで 一体どのように、中小企業…（続きを読む）

平成24年分の給与所得の源泉徴収票の新様式が公表されました。 平成22年度税制改正により、平成24年1月1日以後に締結される生命保険契約等から、生命保険料控除が…（続きを読む）

減価償却費の見積もり計上についてお話します。 経理担当者に求められるものの一つとして 「現在の自社の状況把握ができていること」があげられます。 実務においては突…（続きを読む）

そろそろ皆様のお手元に、自動車税・軽自動車税の納付書が届いているのではないでしょうか。 自動車税と軽自動車税の自家用の主なものは以下の表の通りです。 そして、毎…（続きを読む）

平成24年4月1日以後に取得した固定資産について定率法により減価償却を行う場合、250％定率法（1÷耐用年数×250％）の償却率ではなく、200％定率法（1÷耐…（続きを読む）