平成24年4月1日以後に取得した固定資産について定率法により減価償却を行う場合、250%定率法(1÷耐用年数×250%)の償却率ではなく、200%定率法(1÷耐用年数×200%)の償却率を適用することになります。
原則によれば、3月決算法人以外の法人の場合、同一事業年度でも平成24年3月31日以前に取得した減価償却資産と、平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産で、異なる償却率を適用することになります。
しかし、この問題については経過措置により、平成24年3月31日以前に開始し、かつ、平成24年4月1日以後に終了する事業年度に取得した減価償却資産については、平成24年3月31日以前に取得したものとみなして、250%定率法の償却率を適用することができます。この経過措置は、届出等の適用要件はありませんので、ほとんどの法人がこの経過措置を利用することになると予想されます。
この経過措置の考え方は所得税も同様ですので、個人事業者の場合、平成24年12月31日までに取得した減価償却資産については250%定率法の償却率、平成25年1月1日以後に取得した減価償却資産については200%定率法の償却率を適用できることになります。
現在、領収証等には3万円以上の現金や小切手等を受領した場合 200円の印紙を貼ることになっていますが これが平成26年4月1日以降は5万円以上に拡大されます。 …(続きを読む)
設立後に本店所在地とは別の市区町村で事業を行う場合の均等割についてです。 複数の市区町村で事業をしている場合、事務所または事業所のある市区町村に申告納税します。…(続きを読む)
問題の概要 議決権と区分所有者の定数とは、どのように違いうのでしょうか? この違いがよくわからないと、 区分所有法の変更行為のところが理解しにくいことと思います…(続きを読む)
最近、何かと話題のLEDランプ、電気代削減のため、導入される企業も増えています。しかし、規模によっては相当多額になることもあります。 では、その税務処理はどうな…(続きを読む)
以前もブログで書いたことがあるんですが、(2020.8.11 Cisco Webexの読み方??) オンライン会議やテレワークおいて使用する、Webexというシ…(続きを読む)
以前、当事務所が経営革新等支援機関の認定を頂いたことを 事務所だよりでお伝えしましたが この「経営革新等支援機関の認定」を頂いたことで 一体どのように、中小企業…(続きを読む)