スタッフブログ

阿江 奈緒子

相続時精算課税の改正

2016-12-15

投稿者:

平成27年1月1日以後の贈与から、贈与税の改正がおこなわれています。
その一つに、相続時精算課税の適用範囲の拡大があります。
贈与者及び受贈者の範囲が次のように拡大されました。

1.贈与者(あげる人)
 贈与年の1月1日において
 【改正前】65歳以上の人 → 【改正後】60歳以上の人

2.受贈者(もらう人)
 贈与時点において
 【改正前】贈与者の推定相続人 → 【改正後】贈与者の推定相続人及び孫

よって、平成27年以後に相続時精算課税制度を利用する場合は、改正後の範囲が適用されることとなり、
贈与者は60歳以上、受贈者は贈与者の推定相続人及び孫となります。

暦年贈与の改正もおこなわれており、相続税対策として生前贈与を考えてみてはいかがでしょうか。

※本情報は上記の日付時点で有効な情報となっています。
これらの情報を利用される場合は、利用者ご自身の判断でお願い致します。
その利用により生じたあらゆる不利益や問題について、澁谷典彦税理士事務所は何ら責任を負うものではありません。

ひとつ戻る

Copyright(c) 2015 岡山の税理士【澁谷典彦税理士事務所 All Rights Reserved.