2012.06.12
【2012年6月12日】
現行の消費税5%の内訳は国税4%、地方税1%です。
正確には、国税部分を「消費税」といい、地方税部分を「地方消費税」といいます。
よくよくレシートを見ると「消費税等」と書かれていたりしますが、この「等」が地方消費税なのです。
ところで、まだまだ未確定な部分はありますが、
どうやら消費税の税率は
平成26年4月1日から8%、
平成27年10月1日から10% になりそうです。
では、今後の税率アップに伴って、
消費税の国税と地方税の割合は
どのように推移していくのでしょうか?
この点について、
今年1月6日に政府・与党が決定した「社会保障と税の一体改革素案」では、
平成26年4月1日から
国税6.3%、地方税1.7%で合計8%
平成27年10月1日から
国税7.8%、地方税2.2%で合計10%
とする案が示されていました。
何とも複雑な税率になりそうです。
【2012年6月12日】 現行の消費税5%の内訳は国税4%、地方税1%です。正確には、国税部分を「消費税」といい、地方税部分を「地方消費税」といいます。よくよく…(続きを読む)
【更新日:2022年10月13日】 マッサージ、鍼灸、柔道整復師、整骨院、整体師について注意すべき税務問題をまとめました。 収益の計上時期 これらの業種の収入は…(続きを読む)
法人が本店とは別に支店を作った場合、法務局への登記は必要なのでしょうか? 支店と言っても、規模は様々です。 大きな建物を構えて営業する場合もあれば、単にコワーキ…(続きを読む)
【2022年10月13日更新】 今回はパン屋さんの税務の注意点について、ご説明しようと思います。税務調査が来た場合にチェックされる部分も含めて、確認していきまし…(続きを読む)
事業再構築補助金の申請には①売上の減少②事業計画の策定③付加価値額の増加、の3要件を満たす必要があります。 経済産業省の回答によると、付加価値額の定義については…(続きを読む)
【2012年10月6日】≪お通夜が決算日、告別式が決算日の翌日の場合≫葬儀業の収入は大きく分けますと、葬儀全般を通じて行う役務提供(請負業)と会葬御礼品等の販売…(続きを読む)