法人の方へ（業務内容）

経営計画

はじめに

事業を行って行くうえで、経営計画の作成をされたことがある経営者の方は、意外に少ないのではないかと思います。
それは、計画を立てたとしてもそれが机上の空論となるので、必要が無いと思われているからかもしれません。
しかし、経営計画を立てる必要性というのは、計画をその通りに実行することだけが目的では無いのです。
もちろん、立てた計画通りに順調に進むことは良いことですが、そうならなかった場合でも、自社の将来の進むべき方向性について考え
どういった理念を持ち、どういった行動を起こし、その結果どういう数字になるかを真剣に考えるという事が、最も重要なため、経営計画を立てることが必要なのです。

ポイント

まず自社の経営理念について考えます。
それは、創業時や就任時の想いを文字にすることで、経営に迷った際の精神的拠り所となるものだからです。
また、経営理念は代表者の想いや姿勢を社員へ伝えるものでもあり、社員が仕事をするうえで迷った際に立ち返ることで、自分の為すべき方向性を示す指針ともなります。

次に、自社の組織力や発展力などの体力分析、自社の取り扱う商品やサービスの販売力分析を行うことで、経営課題の抽出を行い、数年後に自社をどのような会社にしたいかビジョンを描きます。

上記の前提のもと、目標とすべき数値目標作成と共に、会社の経営課題の解決、今後の事業展開等を実行していくための行動計画の作成を行います。

その後、作成した計画は作成しただけでは、役に立たないため、計画と実際の数値や行動とを照らし合わせ、ギャップの認識を行い、差異がある場合は、計画の数値や行動に反映させるなどして今後の計画を見直します。

このように　計画→実行→確認　のサイクルを繰り返すことで、作成した計画を机上の空論としてでは無く、様々な状況を予測する羅針盤として活用し企業の意思決定をスムーズに行うことが可能となります。

澁谷税理士事務所のしている事

経営計画の際に、我々は代表者の方と一緒に計画を立てる立場にいるわけではありません。
それは、この計画を実行する立場では無いため、代表者の方に代わって立てた計画には何の裏付けや根拠も無いため、その計画が机上の空論に他ならないものとなってしまうからです。

そのため我々は計画を立てる立場ではなく、代表者が考える「理念」「強みや弱み」「将来の目標や夢」を引き出し、言葉や数字に置き換え、代表者自身の手によって計画を作成するためのサポートと、その立てた計画が実際の数字や行動に対して、乖離している部分が無いか確認を行い、計画の修正や実現のためのチェック機能としてサポートを行っています。

経理ご担当の方にお願いしたいこと

経営計画の作成に当たって、基礎となる数字は非常に重要となるため、商品の原価率、商品の分類、現状の借入金等について詳細な部分をお伺いすることになりますので、お手数をお掛けしますがご協力をお願い致します。